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2025/11/17(Mon)
仕事に励む
浮世絵の打合せをした。
(株)CoolArtJapanでは、浮世絵の原画２０点から事業をスタートすることになっているが、浮世絵は作品ごとに大きさが違う。 江戸時代には、【A4サイズ】の様な厳格な規格は存在せず、おおよその大きさでそれぞれの浮世絵が、販売されていた。 額縁で装丁する場合、その微妙な大きさのズレに対応するする必要があるのだ。 関係者と協議を進めた。 その他にも、動画やホームページの作成、さらには送料等、まだまだ詰めていくべき事柄がいくつも残っている。 新しい仕事を始めるということは、つまりは面倒くさいことのオンパレードとも言えるのだ。 ふるさと納税の返礼品に関しても、打合せを行った。 肉の返礼品に関する最終のやり取り。はやくて、今週中には、ふるさとチョイス等に掲載される予定だ。 とにかく、初めての試みには、時間と手間が掛るのだ。 ふるさと納税で掲載される予定の商品は下記。 1 くまもとあか牛ハンバーグ 8個 2 和牛・くまもとあか牛カルビ・ロース・切り落としセット 3 黒毛和牛切り落とし300g×3 4 くまもとあか牛ステーキ＆ハンバーグセット 5 くまもとあか牛しゃぶしゃぶ用スライス 6 ボタン(猪)肉 1.5kg 7 馬刺しスライス3種セット 8 馬刺しスライス4種セット 9 馬刺しスライス極みセット 10 馬肉づくしセット 11 熊本県産 5種類焼肉の食べ比べセット 12 BBQ肉盛りセット 13【年3回定期便】熊本県産の肉三昧食べ比べセット 14【年3回定期便】BBQ肉盛りセット 15【年3回定期便】熊本県産のくまもとあか牛肉三昧セット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まだまだ改善点はある。 赤牛のハンバーグは、６個セットや１０個セットも作るべきであり、赤肉のステーキに関しても、サーロインやヒレ肉も出していこうとなった。 仕事と云うのは、待っていても、やっては来ないものだ。仕事は、自分の頭で考えて、創り出していくもの。 それを実践しているのだが、楽しい反面、辛いこと大変なことも多いことを思うのである。
2025/11/16(Sun)
不用意な発言
高市総理の発言が国際問題に発展している。
高市総理は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁してしまったのだ。 そもそも台湾問題は、中国の国内問題である。 この考え方は、歴代内閣の考え方であった。この考え方を踏襲するなら、台湾有事が存立危機事態になることは、ないのだ。 存立危機事態があるとすれば、主に２つのケースが考えられる。 １、台湾有事に際して、中国人民解放軍が、日本国に戦争をしかけるケース ２、台湾有事に際して、アメリカが参戦して、集団的自衛権の発動がなされ、日本も参戦するケース １に関しては、先ず考えられないことが言える。台湾有事に便乗して、中国が日本の領土を侵すことは、あり得ないことなのだ。 高市総理は、２のケースを考えて、存立危機事態が発生すると発言してしまった。 しかし、ウクライナでの戦争を考えてみても分かる通り、アメリカがロシアとの戦いに参戦することはないのだ。ウクライナに軍事支援することはあっても、５大常任理事国のロシアと一戦を交えることはないのだ。 台湾問題も同じである。 中国はロシアと同じく５大常任理事国であり、中国の内政問題に干渉してアメリカが参戦することは、ほぼほぼ考えられないことが分かる。 アメリカの参戦は、百害あって一利なしなのだから。 日本の保守派の議員は、その基本的なことが理解できないでいる。 保守派の議員はシーレーンがどうのこうの、言っているが、台湾有事の際は台湾を迂回して、航行すればいいだけの話なのだ。 今回の高市総理の発言を受けて、中国政府は厳しい対抗措置を宣言。 現在、中国政府は、日本への渡航や留学を自粛することを国民に呼びかけている。 経済的には、中国が市場を握っているレアアースを通じて日本に揺さぶりを掛けてくるだろうし、中国国内で稼働している日系企業に何らかの圧力や制裁を掛けて来るであろうことが予想されるのだ。 高市総理の不用意な発言によって、関係が悪化するって、一体何なのか。 「中国は大切な隣国なので、仲良くやって行きたいです」 それが言えない政治家って何なのか？ 結局、保守系を名乗る政治家も、左翼系の政治家も、働いたことがない人がほとんどだ。 だから、双方、極端な考え方や発言に酔いしれるのである。 働いたことがある、人に頭を下げた経験がある人なら、自分の思想信条よりも、実利を重んじるので、「仲良くやって行きましょうよ」となる。 しかし、それができない政治がある。 日本の貿易額の最大の輸出入の相手国は中国だ。 中国が好きとか嫌いとかは置いといて、中国人と仕事をして、実際に利益を得て、暮らしている日本人は、かなりの数に上ることが言えるのだ。 もちろん中国人の観光客の中には、一部、質の悪い観光客がいるのは確かだが、大半の中国人は、基本的にはいい人達で、日本のことが好きで、わざわざ日本に来て、おカネを落としてくれている人たちなのだ。 総理大臣の不用意な発言で、日中関係がさらに悪化する政治って、一体何なのよ、と思うのである。 こんな政治を支持していたら、ますます日本人は貧しくなっていくだろうことが予見できるのだ。
2025/11/15(Sat)
ネットの時代
ネットの注文は、全国各地から頂く。
先日、注文が入ったヒノヒカリは、品川のタワーマンションの高層階に住んでいる方だった。 昨日、入った猪肉の注文は、仙台市の料理店からだった。東北からの注文は初めてとなった。 注文が増えた理由としては、楽天でクーポン券を配ったことが挙げられる。 販売を伸ばす方法は、あるのだ。 本日、Yahoo!の出店手続きを行った。 楽天の次は、Yahoo!。 楽天の手数料は、13.5％だが、Yahoo!は3％だった。 Yahoo!でも、楽天と同じことを繰り返すのだ。 おそらくその次は、Amazonへの出店となる。 結論としては、ネット専業が理に適っているということなのだ。 そして、市場を日本全国に求めていくということ。 出品する商品は、なるべく長期保存の効くものとする。 実店舗で、１日３０人のお客様を待つよりも、全国から３０人のお客を呼び込む方が、断然、理に適っているのだ。 おそらく、今月下旬にふるさと納税の返礼品に肉が加わる。新規出店者が殺到しており、対応が追い付かないのだとか。 ふるさと納税で最も売れる商品が、肉となっているので、展開が楽しみでもある。肉の出店まで約１０ヵ月掛かったことになる。 さて、どうなるやら。
2025/11/14(Fri)
ネット専業にするべきか、どうか
１４日、楽天のネット注文が７件届いていた。
１日に７件の注文は過去最高。一昨日の４件が最高だったが、その記録を２日で塗り替えたことになる。 スタッフとは、実店舗の営業を終了し、トコトン、ネットに注力した方がよいのでは、という話になった。 ネットオンリーなら、無駄な仕入れがなくなり、人件費は最小で済むのだ。 店を構えると、客が来ても来なくとも、常時、店に人がいる必要がある。結局のところ、小売りの一番の問題は、人件費なのだ。 元々がネット専門の食材専門商社を目指していたので、もう割り切って、実店舗の営業は終了し、ネットに経営資源を集中すべきではないか、と考えるに至っている。 ちなみに、本日頂いた注文の客単価は約１万円であった。今回、猪肉（９８００円）が初めて売れた。 ネットの世界では、高い米ほど売れる。 七城のヒノヒカリを楽天で５キロ７５００円（送料込み）、１０キロ１４０００円（送料込み）で売っているのだが、高い米が一番売れている現実があるのだ。 一方、実店舗では、安いブレンド米が売れ、高い米は中々売れないでいる。 もうしばらく様子を見て、実店舗の営業を終了するかどうかは、年末までに見定めたいと考えている。 https://www.rakuten.co.jp/yasaikan/
2025/11/13(Thr)
良い話と悪い話と
仕事ができない人達
良い話と悪い話があった。
先ずは、良い話から。 楽天の注文が４件入っていた。米、肉、果物等の計４件。 １日に４件の注文は、初めてのことであった。 スタッフとは、注力するエネルギーの割合を、ネットと店舗を９：１にしていこうとなった。 将来的には、実店舗での営業は止め、ネットだけの商取引にしていく可能性が高まっている。 今後とも、ネット戦略に、より傾注していくこととなった。 市場を、日本全体に求めるのだ。 将来的に、１日に３０件の受注は必ず達成可能と考えている。 次は、悪い話。 小規模多機能ホームの３部屋増床計画に関して。 この話は、元々、国・県が主導する補助金が出発点だった。 古くなった介護施設向けの補助金制度があり、改修や増築をする場合、補助金が下りる仕組みがある。 増築する場合、１部屋あたり約８５万円の補助金が下りるという。 折角なので、補助金を申請することになったのだ。 今回、３部屋増築するので、満額、補助金が下りた場合、約２５０万円の補助金が下りる予定だった。 行政（菊池市、熊本県）の指導の通り、８月までに、見積もりと図面と計画書を提出。 行政の説明によれば、９月中旬に補助金の内諾が出て、１０月には補助金が支給され、工事が始まる予定だった。 金融機関にもその旨を伝え、融資の算段も終わっていた。 しかし、待てど暮らせど、県からは何の連絡も入らず、１１月となった。 本日、窓口となっていた菊池市から、延期の連絡が入ったのだ。 国が今回の補助金に関して、財源が確保できず、結果、延期しますとのこと。 菊池市の高齢者支援課の担当者によると、こんな延期は初めてなのだとか。 県や自治体には、苦情の電話が殺到しているという。 そりゃ、そうだ。 工事を請け負う業者は、年末の忙しい時期に、予定をあけているのだ。国の都合によって、仕事がなくなったら死活問題となる。 菊池市で、予算が確保できるのは、補正予算を組んだ後の来年３月になるだろうとのことであった。 国の予算執行が遅れている理由に関しての説明は、なかったとのことであったが、おそらく国会が開かれていなかったことが大きいとのこと。 ７月２０日に参議院選挙が行われて以降、国会は３ヵ月開かれなかった。秋の臨時国会が開かれても、高市総理は、外遊に有頂天となり、国会は事実上の休会状態が続いた。 結果、補助金の話は延期・流れたのだ。 全国で改修工事を予定していた介護事業者やその工事を請け負う業者からは、怨嗟の声が上がっているに違いない。 とにかく、濱田としては、まともに仕事をしろよ、と云いたい。 公務員は、業者に対しては厳しく指導するが、延期になっても誰も責任を取らない立場にある。 では、濱田はどうするか？ (有)草佳苑は、増改築に関して補助金を活用したことがなかったので、今回、優先的に補助金を獲得する可能性が高いとのことであった。 しかし、行政に合わせていたのでは、工事開始は来年４月以降になる。 濱田は乞食ではないので、今回、補助金は考えず、計画を予定通り実行することになるだろう。（まだ、確定ではないのだが） この物価高の中、行政にお付き合いしていたら、会社は沈むことを思うのである。
2025/11/12(Wed)
介護事業所の憂鬱
先日、ニュースで流れていたが、全国にある国立病院の約７割が赤字で、個人経営の病院の４割が赤字に陥っているとのこと。
原因は、医療機器や人件費、さらには光熱費の高騰、等々。 医療機関でさえも厳しいのだから、介護施設はさらに厳しいことが言える。 濱田は現在、介護施設を運営しているが、過去９年間で最も厳しい局面にあることを実感している。 光熱費は３年前の倍以上に値上がりし、ガソリン代は１リットル１７０円で高止まりし、米の値段も倍を超え、食材費の仕入れ価格も高騰。 自動車の事故防止の技術が飛躍的に向上し、交通事故で亡くなる人が過去最低を更新し続けているのだが、不思議なことに、自動車の保険料は毎年のように値上がりを続けている。火災保険は、以前のほぼ倍の値段だ。 春先に、東京海上日動の新入社員の初任給が、４０万円を超えるニュースが流れていたが、ふざけんな、と思うのは濱田だけではないはずだ。 各種社会保険料もビックリするぐらいの値上がりをしている。 民主党政権下の2009年時、国民負担率（税＋社会保険料）は約３４％だった。 現在は約４７％。 現在、法律の規定で、週３０時間以上働く従業員に対しては、社会保険（厚生年金、医療保険、雇用保険）の加入が義務付けられている。 その加入条件が、来年2026年１０月からは、週２０時間以上になることが、すでに決まっている。 つまり、条件がさらに厳しくなるのだ。 政治家は、賃上げを叫び、熊本県の最低賃金は1034円にとなった。 濱田の介護施設では、パートを募集する際、時給1100円で募集していたが、その時給では、人が集まらない状況が生まれている。看護師や介護福祉士などの有資格者の時給は、さらに高くなっている。 円安が進み物価が上がっても、最低賃金が上がっても、介護報酬は変わることはない。介護報酬の改定は、３年に１度行われる。昨年行われたばかりなので、あと２年耐えるしかないのだ。耐えたとしても、介護報酬が上がる保証はどこにもない。むしろ、過去、厳しくなってきた現実つがあるのだ。 最低賃金を上げるなら、公的価格で人件費が決まる医療や介護職の報酬を上げてからにしろ、と思うのだが・・・・ 高市政権では、物価高対策が言われているが、一人当たり数千円になるであろうクーポン券を配っても、焼け石に水の状態なのは言うまでもないことである。 高市政権の積極財政を受けて、連日、円は売られ続けている。 現在１ドル１５４円後半。高市政権が誕生してから、もう８円、円安に振れた。 全国のガソリンの小売価格は１７３円だ。 ガソリンの暫定税率25.1円がなくなっても、ガソリン価格は高止まりのままなのだ。 人為的に【円安】を放置し続ける政府。 総じて貧しくなっていく日本人。 貧しくなっているにも拘らず、ほぼ盲目的に、そんな政治を支持する国民。 濱田は、そんな政治を尻目に、新規事業へ活路を見出そうとしているのだ。 介護報酬や円安に翻弄されない仕事の創出。 さて、それができるか。 経営者としての手腕が問われているのは、言うまでもないことである。
2025/11/11(Tue)
セコイ政策
高市総理は「生活の安全保障・物価高への対応」などを柱とする総合経済対策の策定を指示している。
物価高対策として、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、食料品の購入などを支援するのだとか。 具体的には、コメを含めた食料品全般で使えるクーポン券の発行などを自治体に推奨する考え。 また、冬場の電気・ガス料金の補助を再開するとしている。 期間は2026年1月から3月の3カ月間で、金額は前回と同程度なんだとか。 高市総理は、食料品に関する消費税を凍結しゼロにすることに関しては、すでに見送りを表明。 ガソリンの暫定税率は、廃止の方向。 以上が、高市政権の物価高対策のほぼすべてだ。（まだ出てくるのかもしれないが・・・） 正直、焼け石に水、的な感じがしている。 減税は、ガソリンの暫定税率のみ。 クーポン券がいくらになるのかは、分からないが、とにかくセコイ政策と言える。 全国民にクーポン券を配る先進国って、他にあるのかね？ なんか、発想がセコくて、情けなくなるのは、自分だけか？ 濱田は、野菜館＆ネット＆ふるさと納税で米を販売しているのだが、この自分にもお米券が届くのだ。 働いたことのない政治家は、意見があるようで、実はないのが、実際のところだ。 この国がやらないとならないことは、いくつもあるのだが、現下の最重要際策は、３つに絞られる。 １、国民の所得を上げること ２、減税 ３、政策金利を上げる ⇒ 円高にする これをセットで実行するだけなのだ。 国民の所得・給料を上げるために、上げ過ぎた社会保険料を下げる必要があり、下げることにより余裕ができた企業が賃上げが可能となるのだ。また、賃上げを実行した企業には、補助金や税制面で報いる措置を施す。インセンティブを働かせる仕組みも必要となる。 同時に減税も必要だ。食料品に関しては、消費税をゼロにすることも当然、必要となる。 市場の動揺を抑えるためには、政策金利を引き上げることも必要となる。 残念ながら、それができないでいる。 なぜか？ 自民党的な政治とは、集めて、バラ撒くのが基本だからだ。 集めて、バラ撒く。 税金を多く取って、恵んでやる。 電気、ガス会社に補助金という形で、おカネを落とす。すると、電気、ガス会社が、自分達の政治団体に、おカネが還流してくれるのだ。 利権を維持するためには、減税なんてもっての外で、企業団体献金の廃止なんてあり得ない話なのだ。 そんな発想。 創造性なき政治。 あ〜、この国はますます、貧しくなっていくんだろうな〜、と思うのである。 |