活動日記

2018/11/18(Sun)
韓国へ出張に行ってきます
11月18〜20日の日程で韓国の忠清南道へ出張に行ってきます。

友好35周年の式典が開かれます。蒲島知事と県議6人そして関係部署の皆様と参加して参ります。


忙しい時期なのですが、しっかり役割を果たして参ります。

2018/11/14(Wed)
民意
最近、「立憲民主党頑張れ!」という声が、高まっていることを感じている。

現在、立憲民主党の政党支持率は、6〜7%のようだが、体感的には確実に10%を超えているのではないか、と感じている。

濱田は、政治の世界に入ってすでに16年になるのだが、その間、政治状況は【一変する】ことを、何度か垣間見てきた。

例えば、小泉郵政解散総選挙から民主党による政権交代まで、その間、僅か4年しかなかったことを考えるなら、それが分かる。

2005年の9月、小泉純一郎総理による【郵政解散総選挙】が行われた。郵政民営化に反対する議員の元には刺客が放たれ、劇場型選挙が行われた。結果、小泉旋風が吹き荒れ、圧倒的な小泉人気の末、野党は大惨敗を喫している。

しかし、それから僅か4年後には、民主党による政権交代が起きているのだ。

小泉旋風の当時、僅か4年後に政権交代が起きようなど誰も予想しえなかったことであった。

つまり、【民意】というのは、いとも簡単に変わるのである。

アベノミクスが始まって6年が経とうとしている。この間、驚くくらい、いい加減な政治というのが各方面で行われてきた。

安倍総理は6年前に再登板して、真っ先にやったことは、復興法人税の廃止であった。経団連はこの廃止決定に大喜びし、自民党への献金を大々的に再開。ちなみに個人に課される復興所得税は、予定通り25年間、徴収され続けている。

また、立憲主義はないがしろにされ、これまでの歴代の内閣が「集団的自衛権の行使はできない」としてきたものが、いとも簡単にできるものとなった。つまり反知性主義の政治が横行し、解釈改憲でいとも簡単にこれまでの難題を乗り越えて見せたのである。

さらにはこれまで国是としてきた【武器輸出三原則】は踏みにじられ、他の先進国同様、武器をほぼ自由に売買・輸出入できる国になってしまった。これまた財界は大喜びをした。なぜなら、あらゆる産業の中で、軍需産業が最も儲かる産業なのだから。

またこの間、量的緩和と称して大量に日銀に国債を買わせ続けた。その額500兆円を突破。

安倍総理は、6年前の総裁選で、「輪転機でおカネを刷れば、景気は良くなるんですよ」とまったく根拠のない自説を展開していたが、それを躊躇なく実行してしまった。

結果、国債市場は破壊され、現在、だれも恐ろしくて、「もうこんな馬鹿げた金融政策を止めにしましょう。」と言えないまでになってしまっている。

株価が生命線とばかりに年金の原資が株式市場に大量投入され、日銀も株を買い漁り、さらにはマイナス金利まで実施。官製相場で株屋は大喜びした。経営者たちは、会社の業績に関係なく自社の株が上がったにも関わらず、根拠のない自信を深め、そして盲目的にアベノミクスを礼賛した。

4年前には生涯派遣を認める労働法の改悪もあった。結果いまでは労働者の4割が非正規の立場で働く国になってしまっている。財界は、社員をいつでも解雇できる法律の成立を懇願し、さらに安い賃金で働いてくれる労働者を求めた。現在国会では、事実上の労働移民を認めるかどうかの議論が続いている。

また安倍総理に対する極度の忖度政治が横行し、巨額の国税が、森友・加計学園に流れた。

ついでに言うとこの6年、北方領土や北朝鮮の拉致問題は、まったく進展がなかった。

経済失策の結果、格差はさらに助長され、【子ども食堂】や【下流老人】なる現象が生まれた。

ざっと考えただけでも上記の様な政治が行われた。

国民の間には、すでに十分すぎる程の鬱積した【何か】が蓄積しているのだ。【何か】とは【民意】とも言い換えることが可能なのだろう。

それをどういう形で受け止め、代弁していくのか。

それが問われているんだろう、と考えている。

2018/11/12(Mon)
技能実習生の失踪問題から見えてくるもの
法務省の在留外国人統計によると、2017年末時点で日本にいる実習生は27万4千人で前年より20%増えた。一方、職場から失踪する実習生も増加傾向。法務省によると、17年の失踪者は7089人で前年比40%増だった。

・・・・日本経済新聞社 8月5日より抜粋・・・・・


昨年1年間だけで技能実習生の失踪者が、7089人も出たのだ。失踪者の数は累計で6万人を超えるのだという。

驚きの数字である。

技能実習生に関しては、濱田は過去の質問(昨年9月の代表質問)で取り上げたことがある。技能実習生の多くは、中国やベトナム、フィリピンといった東南アジアからの出身者で、実際は就労(出稼ぎ)が目的と言える。

これまでの日本では、事実上、労働移民が禁止されてきた。医者や弁護士等や高度の技能を持った人材にしか、労働ビザが発給されなかったのである。

単純労働に至っては、まったく労働ビザが発給されることはなかった。

つまり日本の労働市場は、事実上、外国人に対して閉ざされてきたと言える。

ご承知の通り、日本は少子高齢化が進み、急速に労働人口が減りつつある。労働市場の中でも、3K(きつい・汚い・危険)と呼ばれる職場は、働き手の確保が難しい状態になっている。

そんな国内事情を背景に、単純労働市場の担い手として、苦肉の策として考え出されたのが、外国人技能実習制度と言えた。

昨年、この制度は大きく変更されている。介護分野でも技能実習生が働けるようになり、また通常の実習期間は3年だが、真面目な実習生であるなら、さらに2年延長して実習できるようになった。

実習生は、実際は工場や建設現場で労働力として働いてもらっているのだが、法律上・建前上は、技能の実習をしてもらっているという形式を取っている。

技能実習生の多くは、本国で100〜150万円の借金を作り、その金をブローカーに渡して日本にやってくる。100万円の借金は、彼らの国では、800〜1000万円くらいの価値に相当するお金となる。本国での賃金では到底返せない額だ。

技能実習生は、それぞれの研修先(労働現場)で各県が定めた最低賃金で働かされる場合が多いとされる。目一杯働かされて、月の稼ぎは16〜17万円。

日本人なら3Kと呼ばれる職場で、最低賃金で働いたりはしないが、何も知らない外国人なら、働いてくれるのである。

つまり外国人技能実習制度は、日本にとって都合のよい、現代版の奴隷制度なのかもしれない。

いまは、SNSの時代である。

昨年失踪した7089人の技能実習生達はスマホで情報を取り、連絡を取り合い、自分が働かされている職場の給料が、いかに低いかを知ることになる。そしてその待遇に嫌気が差し、さらに条件の良い職場をスマホで見つけ出すと言われている。その際、悪徳ブローカーが介在する場合が多いとされる。

もちろん失踪者が見出した新しい仕事は、ビザなしの不法就労となる。

ブローカーに言われるままに失踪したものの、さらに劣悪な環境で働かされるケースも多いとされる。不法就労がバレると逮捕され、国外退去を求められるので、泣き寝入りする技能実習生も多く、中には行き詰って犯罪に手を染める者もいるとされる。

しかしアンダーグラウンドな世界なので、その実態は分からないことが多いのだ。

とにかく年間に技能実習生が7000人も失踪すること自体が異常であって、つまり制度自体に無理があることをこの数字は物語っている。

この臨時国会で、労働移民の問題が取り上げられている。政府はまたしてもいい加減な、日本にとって都合のいい法律を作ろうとしている。

日本が取るべき道は、以下の二つしか道はないと考えている。

1、外国人労働者の人権や各種権利を認め、社会保障制度を整備し、他の先進国と同じく労働移民を認める。

2、労働移民を認めず、人口減少を厳粛に受け止め、日本人の労働生産性を高め、人口8000万人でも豊かに暮らせる社会を目指す。



現在、日本の人口は1億2600万人。

50年後には日本の人口は8000万人まで減少してしまうと言って、悲観する有識者が多いが、実は悲観する必要はさらさらないと考えている。

ドイツやフランスは人口8000万人の国である。ドイツ人やフランス人は、人口8000万人でも豊かに暮らしている。つまり8000万人だからと言って、国民の暮らしが貧しくなるわけではないのだ。

濱田としては、安易に外国人に頼るのではなくて、人口が減少しても、労働生産性を高め、より良い暮らしを追求する方が得策だろうと考えている。

人口が減ると、交通渋滞も緩和され、通勤ラッシュも今ほどではなくなるだろうし、住宅事情も改善されるだろうし、場合によっては土地の値段も下がるだろうし、よいことはたくさんあるのだ。

元々、日本の人口は江戸時代は3000〜4000万人で推移し、明治時代になって、産めよ増やせよで、7000万人を突破。現在、この島国に1億人以上が住んでいることの方が、日本の歴史的には稀なことと言えるのだから。

しかしながら、どうしても人手が足らず、なんとしても必要とあらば、きちんと労働ビザを発行して、外国人労働者を正式な労働者として遇すればよいだけの話である。

人権なんか無視して、都合よくそして安くこき使おうとするから、批判がでるし、失踪者もでるのだ。

問題点は分かり切っているのだが、政府は姑息な法案に固執し、馬鹿な議論が続くのだろうと思う。

2018/11/11(Sun)
軽減税率
先月、安倍内閣は、来年10月から消費増を予定通り10%に値上げすることを閣議決定した。

安倍総理は、これまで2度にわたり消費増税を延期してきた経緯がある。さすがに3度目の延期はないだろうと考えられてきた。

ただし、消費増税は軽減税率導入とワンセットで行われることとなった。

その軽減税率の導入は、約2年度程前に公明党主導で決まった。

来年10月から、酒と外食を除く【飲食料品】と【新聞代】の税率は、現行の8%にとどめる「軽減税率」が導入されるのだ。

食品が8%なのは理解できるが、なぜ、軽減税率の対象品目に【新聞】が入っているのか、不思議に思う人も多いのではないか。

政権の意図は明瞭である。

「お前ら、分かってるだろうな。政権に対して批判的な記事を書くなよ。」

「よし分かった。だったら新聞は例外的に8%に据え置いてやろう。」

この国のマスコミが政権に飼い慣らされ、政権批判をしないのは、こんなところにも理由はあるのだ。ちなみに同じマスコミでも、週刊誌は10%が適用。

こんなご都合主義の税制が行われてよいのか?と考えてしまうのである。

消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる【逆進性】が存在する。その影響を取り除く逆進性対策として、軽減税率が導入されることになった。

しかしちょっと考えてみれば分かることだが、税率が2本立てになるということは、仕事が煩雑・複雑になること意味する。同じ店舗の中で、税率が8%の商品と10%の商品があるならば、帳簿の管理だって難しくなる。

例えばコンビニ。

現在コンビニには、買った商品を店内で食べられるコーナーを設置している店舗が増えている。

「おでんを持ち帰るなら8%で、店内で食べるなら10%になるのか?」

これは実際にコンビニ業界から政府に対して出された質問だ。

まあ、とにかく税制が2本立てというのは、様々な仕事・厄介ごとが増えることを意味している。

公明党は、軽減税率の導入に胸を張る。

「庶民や低所得者に対して公明党は頑張りました!」

軽減税率は「低所得者の負担の軽減」という名目で政策導入が検討されたが、実際には「高所得者ほど軽減税率の恩恵をより大きく受ける」制度と言え、低所得者対策として有効でないことなどから、多くの経済学者は軽減税率の導入に反対している。

例えば、高級おせちや霜降り牛肉のような高級食材を買えるのは、高所得者と考えられるが、そんな富裕層にも8%の税制が適用されるのだ。

本来ならば、軽減税率など導入せず、低所得者に対しては「消費税の払い戻し措置(給付付き税額控除)」を導入する方が、はるかに逆進性対策としては有効だったと考えられている。

ちなみに軽減税率導入で、約1兆円の減収が指摘されているが、その財源の確保はほとんど何の議論もなされていない状態にある。

そもそも6年前に3党合意で消費税増税が決まった背景としては、【持続可能な社会保障制度】の維持があった。また、5%の増税分はすべて医療や介護、子育てなどの社会保障費に充てられるはずであった。

しかしこの6年間でその約束は、ほとんど反故にされ(目的外でも増税分を使えるようになっている)、2020年度には黒字化されるはずであったプライマリーバランスも延期され、やりたい放題の政治は続くのである。

まあ、ほとんどの国民は、そもそもそんな事実は知らないし、興味もないという状態は続くのだ。

2018/11/10(Sat)
明治維新より150年
今年は明治元年から150年目の年にあたる。明治元年(1868年10月23日)。

この間、元号は大正、昭和、平成と変わった。現在使われている「平成」ももうすぐ終わろうとしている。

日本が近代国家になってから、まだ150年目しか経ってないと考えるのか、150年も経ったのか、と考えるのか、は個人によって違ってくるのだろうと思う。

近代国家とは、国民国家(NATION STATE)のことを指す。現在、先進国の多くが採用している政治形態。

150年間をかけて、国民は様々な権利を手に入れてきた。

例えば、投票権。

投票できる権利は、いまでは当たり前の常識のようになっているが、以前はそうではなかった。成人なら誰でも投票できるようになったは、つい最近の出来事でしかない。

明治の初期の頃は、投票できるのは男性のみ、しかも税金を多く払った男性にしか投票権はなかった。その後、様々な議論や先人たちの努力によって、税金の多寡は問われなくなり、女性も投票できるようになった。そしてつい数年前に18歳まで投票年齢が下げられたばかりだ。

近代国家以前にも【教育】は存在したが、それは一部の者達のものでしかなかった。近代国家になってようやく、【公教育】という概念が確立。現在、義務教育は、中学3年生(15歳)まで拡大している。先進国の多くが、義務教育は高校までが世界の常識になっているが、日本は中学までで止まってしまっている。これは日本政治の怠慢以外のなにものでもなくて、濱田は是非、義務教育の対象年齢の拡大を図りたいと考えている。

日本では、国民皆保険による公的な医療・福祉・介護サービスも確立。さらには公的年金制度も確立されている。また失業者は公的な失業保険制度も受けることが可能となり、さらには生活保護という制度まで導入されている。

また公共事業や補助金行政という概念も導入。

何から何まで、【公】という概念が拡大。それが国民国家の特徴と言えるのかもしれない。国民国家はカネが掛かって仕方がない仕組みと言える。

だから節度が大切になるのだ。

今年も残り少なくなって、平成の終わるのもあと半年かぁ、と思う。

感慨に耽る時間などないのだが、この150年で、どの時代と比べても比較にならないくらい住みやすい時代になっていることは、先ず間違いないことなんだと思う。(もちろん多少の問題はあるのだが)

2018/11/09(Fri)
4月7日
来春の県議選は4月7日(日)に行われる。告示は3月29日(金)。

4月末に天皇陛下の即位があるので、通常の県議選より1週間早い日程となっている。

つまり、すでに投票日まで5ヵ月を切っていることが分かる。

研修から帰ってきて、本日は朝から夕方まで有権者廻り。夕方、事務所に戻るとクタクタになっていた。まあ、自分のことだから仕方がないのだけれど。

個人の力量で、「1万票積み上げて見せるぜ」と心の中で思いながら、有権者を訪ね歩いている。もちろん後援会の皆様のご協力があってのことなんだけれども。

熊本市会議員選挙では、立憲民主党からは北区から新人候補を公認として出すことがすでに決まっている。現在、無所属・推薦の立場でもう1人擁立する方向で動いている。

熊本市内で新人2人を当選させたいと考えている。

自腹でしかも野党である立憲民主党サイドの候補者として立候補してもらう人材を見出すこと。

これは至難の業とも言える。

少しずつではあるが、進んで行けたら、と考えている

2018/11/08(Thr)
有明海八代海再生及び地球温暖化対策特別委員会の管外視察から戻った。日程:11月6〜8日 

二泊三日の日程で兵庫県と山口県の関連施設の視察を行った。

視察は、単に他県の最新情報を得るばかりではなく、他党の県議との交流及び様々な情報交換の場ともなる。

ある自民党の先生から以下のアドバイスを受けた。

「警察および労働組合関係者の間で、濱田県議は次の選挙で苦戦するとの噂が広がっている。(濱田県議は)連合の推薦から漏れたので、6000票減らす。減らした6000票は、西県議(自治労)と岩田県議(日教組)で分け合うそうだ。

気を付けないと、そんな話が流れているよ。」

とのこと。

立憲民主党熊本県連合では、この夏、参議院の候補者選定を巡り、離党者が出た。それに絡み、来春の地方統一選挙・県議選で、濱田は連合推薦議員から外れた。

これに関しては、事実であり、とくに感慨はないのだが、誰も業績評価をしてくれなかったことに関しては、残念な思いがある。

結局、県議としての仕事・業績は関係なし、と言うことなのだと思う。

濱田は、幹事長として、政党人として、来夏の参議院選挙の候補者の擁立を計ろうとしたのだが、それがケシカランというのだから、もうこれ以上新人擁立にこだわる余地はないと判断。

折角名乗りを挙げてくれた原圭助君には申し訳ないのだが、その後、事実上の辞退をしてもらっている。

前回の県議会選挙では、濱田は初めて連合から応援して頂いている。(それまでは労組からの応援は一切なかった)濱田の選挙区は中央区・東区・北区なのであるが、中央区に限って、情報労連(NTT労組)から選挙協力をして頂いた。

繰り返すが、数ある労組の中で情報労連だけが中央区に限って濱田を応援してくれたのである。(それでも有難いことなんだけど)

その応援がなくなるということ。結果、世間では6000票減ると噂されているのだとか。

濱田が獲得した中央区の票は6149票(全体で12880票の5位当選)であった。どういう計算をしたら、減らす票が6000票になるのかは分からないのであるが、うわさでは6000票減るらしい。

中央区 6149票
東区  5579票
北区  2152票
・・・・・・・・・・
合計 12880票

この結果は14人中5位(定数12)


まあ、緊張感をもって頑張れ、ということなんだと思うことにしている。

夜食事をしながら、自民党の先生たちからは、「絶対に負けるな!」「濱ちゃんがいないと面白くないよ」「もう自民党に来なっせ!」

等々の言葉を頂いた。

ほんと、毎日いろんなことがある。それでも不思議と濱田の心は折れたりはしない。

まあ、仕方ないことなんだろうと、と考えている。