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2026/05/03(Sun)
人口減少時代・その①
人口減少が止まらないでいる。
2026年1月1日時点の日本の総人口は約1億2,242万7,731人。日本の人口は2009年に最高の1億2,819万2,471人に達したが、その後は減少が続いている。 ここ数年、日本の人口は80～90万人ペースで減少を続けているので、あと３年もすれば1億2000万人を下回ることが推測できるのだ。 生れて来た赤ちゃんの数は、以下の通り。 2022年：77万747人 2023年：72万7,277人 2024年：68万6,061人（確定値） 2025年：70万5,809人（速報値） 2021年から始まった新型コロナの影響もあり、そもそも結婚するカップル自体が少なくなっているのだ。また、結婚数自体が減少するならば、出生率（女性が産む子供の数）を議論しても、ほとんど意味がなくなってしまうことが分かる。 ５年に１度、国勢調査が行われている。昨年がその年で、もうすぐ各数値が発表される。 生涯未婚率・2025年の予測 男性：28〜30%程度 女性：18〜20%程度 生涯未婚率は、2020年の国勢調査（男性28.25%、女性17.81%）からさらに高水準となる見込みとなっている。特に2025年の調査対象世代は、就職氷河期世代と重なり、経済格差や雇用不安定化の影響を受けた世代であることが、生涯未婚率上昇の背景にある。 つまり、男性の約３割、女性の約２割が、結婚しない国になってしまったのだ。 ちなみに2000年以前は、男女ともに生涯未婚率は約5％の状態が続いていた。 男女共の結婚しない理由は多岐に渡るが、最大の要因は職の不安定さが原因にあるとされる。 現在、非正規社員の割合は、就業者の約４割を占めるに至っており、生涯未婚率の増加の大きな要因であることは間違いない事実と言えるのだ。 2024年の死亡数は160.8万人だった。2025年もほぼ同じく約160万人が死亡している。 2047年までに年間160万人以上の死亡が20年間続き、その後も2068年まで150万人以上が20年継続することが予測されている。 向こう40年間で、約7000万人が亡くなっていき、その間、生まれる数は約2200万人（低位推計による）でしかないのだ。 「1人生まれても2人死亡する」どころではなく、「1人生まれても3人死亡する」多死社会となる。 つまり、このまま行けば、どう抗っても人口減少は不可避なのである。 少子化をなるべく抑える努力は必要だが、この確実に来る「少産多死社会」と人口減少を前提とした社会の仕組み作りが急務となるのは言うまでもないことなのだ。 一応その役割を、子ども家庭庁が担っているとされるが、状況は悪化の一途を辿っているとされる。 毎年、80～90万人人口が減り続けことは、すなわち、生産労働人口の減少を意味するのだ。 働く人がいなくなれば、税金は落ち込むだろうし、年金を払う人もいなくなるし、単純労働の担い手もいなくなってしまう。３K（きつい、汚い、危険）と呼ばれる仕事を担ってくれる人達も、絶対的に足りなくなってしまうことが分かるのである。 （続く）
2026/05/02(Sat)
軍産複合体国家
軍産複合体とは、軍事組織、軍需産業、政府機関が相互に結びつき、政治・経済・軍事に影響力を持つ連合体のことを指す。
日本は、まさに軍産複合体国家へ突き進む、その過程にあるのだと思う。 以下毎日新聞ネット記事より引用・・・・・・・・・・・・・・・・・ 政府は21日午前の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、防衛装備品の輸出ルールの緩和を決定した。装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。国内の防衛産業の基盤を強化するとともに、同盟国・同志国との連携を強化する狙いがある。 政府は近く、防衛省や経済産業省など関係省庁の局長級による調整枠組みを新設し、武器輸出の推進に向けた司令塔機能を強化する。 新たな運用指針では、輸出できる装備品を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の5類型に限定してきた制約を撤廃。護衛艦やミサイルなど自衛隊法上の武器を輸出することが原則可能となる。完成品だけでなく、部品や技術の提供も認める。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ こんな重要なことを国会で議論することなしに、閣議決定で決めてしまうのが、高市内閣のやり方、自民党のやり方なんだろうと思う。 すでにこの国では、防衛予算が９兆円を超えている。３年前の岸田内閣の際、岸田総理は総理就任直後、バイデン大統領に面会した際に、防衛費のGDP２％を約束。この際も、国会で議論することなしに、２％への増額を決めた。 高市総理は、総理就任直後のトランプ大統領に会い、「GDP２％の２年目倒し（１１兆円の実現）を約束している。 これを受けて、三菱重工などの軍需関連産業の株は爆上がりだ。（皆さんは、お買いになっただろうか？） 日本は、あっさり国是を捨てたことが分かる。 宮沢喜一総理は、国会で「日本は他国に武器を売って儲かる程、落ちぶれてない」と発言。 高市総理は、「時代が変わった」とした。 軍産複合体国家の最終形態は、アメリカ合衆国だ。絶えず最新技術を更新し、同盟国に武器を売る。また、CIA等の諜報機関を使って、アルカイダを育て、イラクのフセインを育て、つまりアメリカにとって都合のよい反体制側を支援してきたのだ。 しかし、都合が悪くなればアッサリ切り捨てる。 軍産複合体国家は、一定周期で在庫一掃を兼ねて戦争をする必要に迫られる。 だからアメリカは、定期的に戦争を繰り返してきた歴史を持つ。 軍産複合体国家では、官僚は軍需産業に天下りし、政治家は莫大な政治献金を軍需産業から受け取り、官僚は法外な予算を軍需産業に割り振る役割を担う。 軍需関係は、国家機密扱いされるので、マスコミを含めてほとんどの国民は、その内情を知る術がないのだ。 中国が過剰反応するのは、理解可能だ。 過去、大日本帝国は、全体主義国家・軍国主義国家として、中国をはじめとするアジアのほぼ全域を支配した歴史があるのだから。 高市総理は、日本がどういう国を目指すのか、閣議決定ではなく、国会でもしくはテレビ中継で全国民にその考えを知らしむべきだと思う。 少なくともSNSで発表すべき事柄ではないはずなのだ。
2026/05/01(Fri)
拙い状況
お風呂の施工業者さんと話す機会があった。
「６月以降の新規の仕事がなくなってしまった」 「コロナの時みたいに、政府が何らかの救済策を打たないと、潰れる会社が出ますね」 とのこと。 物自体がないので、工事が進まず、また注文しても納期は未定の状態にあるという。在庫があるうちは、工事は続くのだが・・・ かなり拙い状態にあるのだが、政府の対応は、なしの状態にある。 この約１ヶ月間、ホルムズ海峡からの原油の調達はゼロの状態にある。 先日、出光の船がホルムズ海峡を通過したが、到着するのは５月中旬の予定だ。 備蓄の原油があるから大丈夫なのか、否か。 足りているのか、足りていないのか。 少なくとも、現場にあらゆるモノが足りなくなりつつあることだけは確かな様なのだ。 このまま行くと夏以降、大変な状況になる可能性が高いような気がしているのは、濱田だけなんだろうか・・・・
2026/04/30(Thr)
為替介入
１ドル１６１円を目前に、３０日、政府が為替介入を行った。
結果、５円程、円高に振れた。 介入規模は、約５兆円との報道がなされていた。 ２８日、日銀は、政策金利の据え置き（0.75％）を決めた。政策金利とは、日銀の当座預金の金利のことである。メガバンクを始めとする金融機関は、日銀に当座預金を持つ。日銀に預けている資金に付与れる金利が政策金利なのだ。 銀行の普通預金の金利は、どこの銀行も0.75％を上回ることはないと思う。 銀行は、当座預金にカネを預けているだけで、ぼろ儲けに近い状態にあるのだ。だから銀行株は上がり続けている。 政策金利が上がると、国債の価値が下がる。 現在、１０年物の国債の金利は約2.5％だ。アベノミクス下では、人為的に１０年物の国債の金利を1％未満に封じ込める手立てが講じられてきたので、それを考えれば隔世の感がある。 政府が発行してきた国債は１０００兆円を超える規模にある。国債にも様々な種類（１年物、３年物、５年物、１０年物、２０年物、３０年物、等々）あるが、７割方の国債は１０年物となっている。 もっとも流通している国債が１０年物なのだ。 １０００兆円の国債の金利が2.5％ということは、政府は毎年２５兆円の利払いが生じることを意味している。 日銀が、政策金利を１％にするなら、おそらく国債の価値は下がり、その金利は３％を超えて来るのではないか？ 政府・日銀が恐れるのは、日本国債の売り浴びせだ。 国債の金利が５％を超えて来るなら、利払いだけで５０兆円。 そうなれば、予算さえ組めなくなってしまうのだ。 世界は、ゼロ・サムで出来ている。得をする人がいれば、損をする人が出るものなのだ。 円安＆インフレになれば、誰が損をするか？ 円安になって損をするのは、資産を円だけで所有している庶民となる。 円安になって得をするのは、税収が増え、借金額が相対的に減少する政府や、借金を抱えた企業や個人となる。 アベノミクスは、【間違った政策】だったことを政府や日銀が認めない限り、日本の浮上はない可能性が高いだろうことを思うのである。 大きな方向転換に必要なことは、 １、財政規律を守ること ２、小さな政府（無駄をなくすこと） ３、新しい価値観の創造 これだけで、一気に円高に進むはずなのだが・・・・
2026/04/29(Wed)
物価＆人件費の高騰
熊本県健康福祉部から、【高齢者施設等にかかる物価高騰対策支援について】と題したメールだ届いた。
申請期間は４月２７日～６月５日 おそらく、補助金が下りるのは、はやくても９月か？ 金額は、２０～３０万円前後か？ とにかく、ビックリするくらい、モノの値段が上がっている。 先日、熊本市内のある工務店の社長さんと話す機会があった。建築資材の高騰が激しいという。仕入れ価格が４～６割上がっており、注文しても、納期は未定といった商品が多くなってきているという。 建築資材がなければ、工事は止まる。工事が止まると、職人さんは仕事がなくなる。また、どこの工務店も、１年前に受注した案件は、おそらく資材高騰で赤字になるだろうとのこと。 現在、新築の仕事がほとんどなくなってしまった、とのことだった。 もちろん、この物価高が続けば、体力のない会社は、潰れることになる。 政府の動きは、正直、遅いと感じている。正直、石油は足りていないのだが、政府は厳しい現実を見ようとしないでいるのだ。 そして現場を知らない政治家は、賃上げを口にする。 現在、熊本県の最低賃金は１０３４円だ。 当社の場合、どうしても人手が足りない場合、タイミーなどを使って穴埋めしている。タイミーに１１００円で募集しても、応募がないのが実際のところだ。最低でも１２００円出さないと、バイトも集まらない状態にある。 デイサービスの江津湖店は２０１９年１月にオープンしているが、当時、最低賃金はまだ７００円台だった。最賃は、この７年で約３００円上昇したことになる。 介護職の給料は、物価上昇にまったく追い付けておらず、また最低賃金の上昇分にも、追い付て行けてないのが実際のところなのだ。 補助金でお茶を濁すのではなく、介護報酬を全面的に見直さない限り、潰れる介護施設が続出するのではないか、と感じている。
2026/04/28(Tue)
動き続けること
ある経営者から、
「濱田さんの会社は大きくなった、何もしなくても大丈夫なのに、あなたは偉いよ」 みたいなことを言われた。 正直、介護施設を運営していくだけでも、生活はできるのだろうと思う。 生活していくだけなら、リスクを背負ってまで、新規事業をすることもないし、選挙にでることもないのだろうと思う。 しかし、安全パイの現状維持だけの人生なら、なんの面白みもない、つまらない人生になってしまうと感じてしまうのだ。 上野のアメ横店は、SNS（Facebook、Instagram、X、Tiktok）の基盤を整え、専門の業者さんと組んで、効率的に宣伝・集客できる体制に移行しつつある。 また、浮世絵のリース事業も開始。 BNIという世界的な異業種交流会があって、本日、スタッフのO氏が、BNIでビジターとしてプレゼンテーションを行った。 とても好評だったという。会員の皆様から、取引先（リース先）を紹介してくれるとのこと。 熊本で実績を積めば、BNIの東京支部でも紹介してくれる手はずとなった。 病院や受付、待合室、応接室・・・・リース先はいくつも考えられる。BNIの会員さんが、その営業先を紹介してくれるのだ。 商売なんて、いくらだってやりようはあるのだと思う。 会社を大きくするコツは、自分だけの能力に頼らないことだ。 代表的な浮世絵をリースで貸し出し、毎月、浮世絵を交換。１年経てば、好きな浮世絵をプレゼント。また、浮世絵はRQコードから動画に移行し、解説文を１２の言語で視聴できる仕組みにある。 たぶん、需要はある。 最終的には、フランチャイズ化が目標となっている。 濱田は、単に浮世絵の小売りが、したいわけではないのだ。 相棒のO氏には、 「全国でフランチャイズ化していくのが、あなたの役割になるのよ」 そんな話をしている。 小規模多機能ホームの増改築工事が進んでいる。工事が終わるのは６月末の予定。 昨年の６月に３部屋増築の計画を立て、行政に建築確認を行い、何度も菊池市の福祉課と交渉し、ようやくのことで工事が始まっている。 ３部屋増えれば、物価高に耐えられる収益構造になるはずなのだ。 計画を立て、実現するのは最低１年は掛かる。 ボーっとしていたら、会社は行き詰まる。生き詰まらないために、なにが必要なのか？ 絶えず考えて行動するしかないのだ。 朝の街頭演説は３週目に入った。 お前は本当によくやるよ、と自分でも思うのだ。
2026/04/27(Mon)
マネーゲーム
日本は、あっという間に、マナーゲームの国になってしまったんだと思う。
本日、日経平均は６万円を超えた。 景気がよい実感など、誰も持ち合わせていないのだが、本日、日経平均は史上最高値を更新、６万円を超えた。 終値で6万537円36銭。 大半の庶民は物価高に苦しみ、将来を見通せない中、株価だけは上がり続けているのだ。 過去３０年間、日本人の給料は上がらなかった。 1992年にバブルが崩壊し、2000年以降、超低金利の時代が続いた。ゼロ金利政策が導入され、途中、前代未聞のマイナス金利政策も導入されてしまった。 この間、金利の安い日本で資金を調達し、その資金を金利の高い国で運用する、いわゆる【円キャリートレード】という手法が多用される時代が続いた。 円キャリートレード：金利の安い日本で円を調達し、金利の高い国で運用し利ザヤで稼ぐ手法 結果、どうしようもないくらいに、日本の国富が流出してしまったのだ。 政治家がアホだったのか、官僚がアホだったのか。 国富が流出すると、総じて国民は貧しくなるのだ。 そして、いま尚、国を挙げてのマネーゲームは続くのである。 マネーゲームが蔓延ると、まともに働いても、まともに暮らしていけなくなるのだ。 汗水流して働くよりも、マネーゲームをした方が、楽にカネを手にすることができるのだ。 ３Kと呼ばれた仕事、キツイ・汚い・危険な仕事なんてしたってしょうがない。そんな仕事は、外国人労働者か駄目な日本人にさせとけ。 そんな風潮。 介護の仕事は、低賃金でお気の毒に、そんな風潮。 政治家は、やたら危機を煽り、国防を訴え、そして防衛産業は活気ずくのだ。 どうしようもない状態、どうしようもない状況に陥る可能性が高まっているのではないか。 そんな懸念を抱くのは、濱田だけなのか。 確かなことは、マネーゲームの先には、ろくでもないことが待っていることだけは確かなようなのである。 |