diary

2020/09/24(Thr)

９月定例県議会　濱田大造一般質問原稿全文

今期３回目、通算１５回目の質問が終わった。質問を終えると、正直、ヘロヘロになる。

濱田の質問は、基本、真面目である。しかし、時に笑いあり、時にヤジあり。質問終了後は、同僚議員が、駆け寄ってくれて、各々の感想を告げる。

県民に代わり、県執行部に質問できるということは、ありがたいことだなあ、と毎回、思うのである。

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２０２０年９月２４日
熊本県議会議員
濱田大造

２０２０年９月定例県議会一般質問原稿・最終稿

１、社会経済活動における新しい日常の基準について
２、球磨川の大氾濫の検証等について
３、県産和牛・馬肉の振興について
４、オンラインによる学習の進捗度について
５、マイナンバーカードの普及と地方行政のデジタル化について

１、社会経済活動における新しい日常の基準について

新型コロナウイルスの影響は、深刻さを増しています。コロナ危機が本格化した４～６月期、日本は、欧米と同様に過去最悪のマイナス成長に陥ったことが確認されています。内閣府が、９月８日に公表した国内総生産GDPの改定値によれば、物価変動の影響を除いた実質で前期比7.9％の減、年率換算では28.1％の減少でした。

マイナス成長は３四半期連続で、コロナ禍の影響が本格化した４～６月期は、減少率が急拡大し、この減少率は、２００８年に起きたリーマン・ショック後の落ち込み率・年率17.8％や１９７４年に起きたオイルショック後の落ち込み率13.1％をも大きく上回っており、事実上、戦後最悪の減少率となりました。また、実質GDPの実額は、年換算で485兆円まで減少し、７年半ぶりに500兆円を下回っている状態です。

コロナ危機は、もちろん雇用にも影響を与えています。

緊急事態宣言が出た４月、休業者の数は過去最多の５９７万人まで上昇。前年同月を４２０万人も上回る異常事態となりました。その後、休業者の数は６月に２３６万人まで減ったものの、いまだ高い水準にあります。

政府はこの間、失業者を増やさない現実的な政策として、従業員への休業手当を雇用保険などで補助する雇用調整助成金の拡充策などを実施してきました。結果、６月の失業率は2.8％で何とか踏みとどまっている状態にあると言えます。

また政府は、資金繰りに喘ぐ企業に対して持続化給付金等の支援策を実施し、各地方自治体では家賃補償などの各種休業補償を実施してきました。本県では、県独自の融資制度として、コロナ対策融資枠３０００億円を設定し、県内中小企業の資金繰り等の支援にあたっています。７月末時点で、14,729件、2183億円の融資が実行されていました。

熊本県商工会連合会が実施した調査では、約９割の県内事業者が５月の売上高が対前年比で減少し、中でも５５％の事業者は半分以下に減少していました。また、緊急事態宣言解除後も売上が戻らない事業者が多数存在していることが判明しています。また本県では、コロナ禍に加えて、７月４日の豪雨災害が発生しています。

蒲島知事が仰るように、本県は４年前の熊本地震、そして新型コロナ、そして豪雨災害と、まさに、三重苦の大逆境の中にあります。

８月、蒲島知事は、県内での新型コロナの感染拡大を受けて、「１０人以上の会食は控えるよう」県民に呼び掛けました。この様子は報道されましたので、ご覧になった方も多いと思います。その発言を受けて、私が疑問に思ったのは、９人はよくて、１０人なら駄目であるとした根拠・基準はどこにあるのか？ということでした。この基準が続くなら、１０人を超える宴会はもとより、結婚式など多人数が集まる各種宴会はすべて開けないことになります。

新型コロナウイルスという疫病により、現在【新しい日常】の模索が続いています。

すべての場所で感染リスクゼロを求めるなら、社会活動や経済活動を著しく制限せざるを得なくなります。ですから、新型コロナウイルスを正しく理解し、そのリスクをどこまで許容するかの社会的なコンセンサスを得ていくことが、大変重要になってくるわけです。

政治に対しては、感染リスクを押さえつつ、社会経済活動も推進していかなければならないという、大変難しいかじ取りが求められており、その新しい基準が、いま言われている、新しい日常に繋がっていくのだと考えています。

では質問に入ります。蒲島知事に質問します。

国、県、市町村がどんなに経済対策を打とうが、各種の給付金を出そうが、結局のところ、県民が安心して街に出ない限り、経済は停滞したままです。そして県民が安心して社会・経済活動を行っていく上では、何としても、分かりやすい新しい基準が必要になってきます。

県民が安心して社会経済活動を行うための新しい日常の基準をどのように設定しているのか、またどのように県民に浸透させていくのか、さらにどのような取組みを行っていくのか、お尋ねします。

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【蒲島知事答弁骨子】

〇新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、私たちには、未知のウイルスを正しく理解し、感染拡大防止に取り組みながら社会経済活動を行うことが求められている。

○県では、感染拡大防止と地域経済や県民生活の回復のベストバランスを図るための様々な取組みを進めており、そのベースとなるのが、「新しい生活様式」の定着と思っている。まず、県民一人一人が、三密を避けるなど、自ら状況を判断しつつ、基本的な感染防止対策の実践を徹底することが必要不可欠。さらに、事業者は、感染者が発生した場合の連絡体制を定め、業界団体が作成したガイドラインや県のチェックリストを遵守することが重要。

○このような取組みの積み重ねが、議員御指摘の「新しい日常」につながると考えている。

○このため、様々な媒体を活用し、県民一人一人に対して、「新しい生活様式」の徹底を図る。事業者に対しても、業界団体への通知や研修などあらゆる機会を捉えて、引き続き周知を図っていく。

○併せて、事業者に具体的な感染防止対策をしっかりと実行していただけるよう、県では、宿泊施設が行う感染防止対策に対する助成や、市町村が地域の実情に応じて行う飲食店等の感染防止の取組みへの支援を行っている。

○このような取組みを一つ一つ積み重ねながら、社会経済活動の基盤となる新しい生活様式の定着を図り、県民の皆様が安心して生活できる環境づくりを進めて参る。

【濱田切り返し】

新型コロナウイルスの死亡率は、毎年流行するインフルエンザより低く、そんなに恐れるほどのものではない、とする意見もあります。しかし、ご承知の通り、新型であるために、いまだにワクチンと治療薬がない状態が続いています。つまりワクチンと治療薬が開発されるまで、世界的な混乱が続く可能性が高いわけです。

昨日、県はリスク基準を緩和しました。県にはぜひ、県民が安心して社会経済活動を行っていけるような新しい日常の基準の周知徹底を求めたいと考えています。

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２、球磨川の大氾濫の検証等について

蒲島知事は、知事に就任してから半年後の、２００８年９月１１日、９月定例県議会冒頭で、
「ここにおいて、私は、現行の川辺川ダム計画を白紙撤回し、ダムによらない治水対策を追求するべきであると判断したことを表明します。」と宣言されました。知事は、川辺川を後世に残すべき宝と位置付けました。

１２年前、この議場で、知事の決断を、固唾を飲んでお聴きしたのを、昨日のことのように覚えています。報道によれば、当時、県民の８割が知事の判断を支持したとされています。

翌年の２００９年９月に民主党政権が誕生し、その後、川辺川ダム建設計画は中止となりました。わが国で、大型公共事業が止まった前例は、それまでにはありませんでした。それから１２年が経ちます。

その後、本県は国そして流域市町村と「ダムによらない治水」を模索してきましたが、結論は出ないまま、今年７月４日の集中豪雨、球磨川の大氾濫を迎えることになりました。結果として、多くの人命が失われ、流域住民の多大なる財産が失われました。当時、蒲島知事の判断を支持した当事者の一人として忸怩たる思いです。

今回、人吉・球磨地方に降った雨の量は、尋常ならざる量でした。湯前町では、たった１日で、７月に降る１ヵ月の降水量とほぼ同じ、４９７ミリもの雨が降りました。７月４日朝方にかけての１２時間の降水量は、県南９地点［球磨川水系（山江、一勝地、人吉、上、多良木、湯前横谷）、田浦、水俣、牛深］で観測史上１位を記録。広範囲に降った大量の雨が、球磨川に流れ込み、大氾濫を引き起こしました。

川辺川が、球磨川に合流する地点より上流部分でも広範囲で氾濫が起きています。また仮に川辺川ダムが建設されていたとしても、今回の氾濫は止めることはできなかった、という意見もあります。

しかし、政治は結果責任です。

それでは質問に入ります。蒲島知事に質問いたします。

先ず、今回の球磨川の大氾濫を受けての蒲島知事の思いをお聞かせください。次に、球磨川の治水に対する考え方は、抜本的な軌道修正が図られるべきだと考えていますが、どのような方向性を見出すにせよ、あらゆる角度からの科学的な検証が必要になってくると考えています。どのような方針の下、検証を行っていくのか、お尋ねいたします。

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【蒲島知事答弁骨子】

○私は、発災後直ちに防災センターに駆け付け、人吉市街地、球磨村や八代市坂本地区の映像に衝撃を受けた。

○その後、現地を訪問し、球磨川流域の変わり果てた姿を目の当たりにし、なぜこの災害を防げなかったのか、なぜ多くの人命を守ることができなかったのか、問い続けた。

○そして、想定以上の豪雨に対して、球磨川流域の安全・安心を築き上げること、球磨川の恵みを享受しながら、復旧・復興を成し遂げることこそ、私に課された４期目の使命であると受け止め、全身全霊を捧げることを決意した。

○今回の洪水被害を受けて、８月２５日に、国、県及び流域市町村で構成する「令和２年７月球磨川豪雨検証委員会」を設置。

○本委員会では、今回の降雨量、河川の水位、被害状況等について検証する。さらに、発生後の初動対応や、仮に川辺川ダムが存在した場合の効果などについても、網羅的に検証。

○第２回委員会は、１０月上旬の開催を目途に調整。検証に当たっては、様々なデータを基に、時間的緊迫性を持って、客観的な事実を確認し、科学的な検証に取り組んでいく。

【濱田切り返し】

この夏、豪雨被災地の現場に、何度か、足を運ぶ機会がありました。被災された皆様からは、「川辺川ダムがあったならば、浸水被害は、ここまで酷くならなかったのでは」というご意見を多数、頂きました。ダムがあったならば、５メートルの浸水は３メートルに軽減できたかもしれないし、３メートルの地点は１メートルで済んだかもしれない。これはあくまで感覚的な意見ですが、人間の感覚は、案外、当たっていることが多いのかもしれません。

私は、「そうですね」としか答えようがなかったわけですが、ぜひ、県には、あらゆる角度からの科学的な検証、そして流域住民の皆様のご意見を踏まえた上での、柔軟な対応をお願いしたいと考えています。

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３、県産和牛・馬肉の振興について

私は本年度、農林水産常任委員会に所属しています。

８月４日に行われた臨時会では、県内農林水産物への新型コロナウイルスによる影響に関する報告が行われ、その対策について審議が行われました。

報告によると、牛肉、すいか、花き、馬肉、茶、天草大王、水産物、メロン、い草の９品目で、１月から６月までの６ヵ月間で、約７０．８億円もの需要減少が生じていました。深刻な販売不振の状況にあります。

今回の質問では、県内主要農産物の中でも、特に牛肉と馬肉に絞って質問を行います。

平成３０年度の本県の畜産産出額（肉用牛、乳用牛、豚、鶏、その他畜産物）は1,147億円、全国で７位の産出額でした。うち、肉用牛の産出額は430億円で全国４位、馬肉の枝肉生産量は1,577トンで全国１位でした。本県は国内有数の畜産県であることが、数字の上から理解できます。

新型コロナの影響で、６月までに牛肉では30.3億円の需要の減少が生じています。この金額は９品目の減少額の４２％を占める額でした。需要が減少した原因としては、海外からのインバウンドの減少および外出自粛による飲食店等での需要低迷等が挙げられます。ちなみに５、６月の和牛の価格は、前年比でキロ当たり５００円以上も下落しています。販売価格の下落は、当然のこととして採算割れ等の問題を引き起こします。

本県は、和牛の需要喚起策として、様々な施策を打っています。切れ目のない県産牛肉の広報・支援の拡充を謳い、８月補正予算では、学校給食への食材提供、肉用牛の生産基盤強化及びブランド力向上、県産牛肉指定店の新規開拓及び消費拡大、または海外での銘柄保護及び輸出拡大等の施策を行っている最中です。

新型コロナウイルスは、畜産業を含む農林水産業全般にも打撃を与えています。しかし現在の日本が抱える様々な問題点が、新型コロナウイルスによって、浮かび上がったとも言えます。和牛の問題一つを考えてみても、それが言えます。

新型コロナウイルスを通して分かったことは、「いまや和牛は、一般的な日本人には手の届かない食材になってしまった」ということです。高級食材となった和牛を食べるのは、一部のお金持ちか、外国からのインバウンドのお客さんか、海外の富裕層であり、一般的な日本人は、ほとんど和牛を食べることはない、という現実があるのだと思います。

現在、和牛の価格はキロ当たり1,860円（東京市場６月卸売価格・和牛A4）となっています。キロ当たり５００円以上下がったと言っても、今なお庶民には手が届かない高級食材と言えるのです。では一般的な日本人はどんな牛肉を食べているかと言いますと、輸入牛肉と肉質面で競合しやすい乳用種去勢の牛肉や役目を終えた乳用牛等の国産牛か、アメリカ産やオーストラリア産の牛肉となっています。

国および県は毎年、畜産農家への予算を組み、各種補助金を拠出しています。本県の畜産関係の補助事業の予算額は昨年度約１８億円でした。

毎年、国や県は予算を組んで畜産農家を支援します。結果、生産された和牛は、最高品質の食材と言えますが、高級過ぎて一般的な日本人では手が出ない食材となっているのです。

これは考えてみれば、おかしな話と言えます。税金を納めている一般的な日本人が、補助金が投入されて生産された和牛を中々食べられない状況があるわけですから、おかしな話と言えるのです。また食料自給率（令和元年３８％）の低下を嘆く声が、時として上がりますが、一般的な日本人が食べられない高価格な和牛をいくら生産しても、ほとんど意味がないのでは、と思えてくるわけです。

本来ならば、美味しくて安全な国産和牛を、一般的な日本人が普通に購入でき、かつ和牛の生産農家も十分に利益が出る。それが理想と言えます。残念ながらそうはなっていません。

今回のコロナ禍で見えてきたことは、和牛に代表される日本の畜産業が抱える根本的な問題や矛盾だったのだろうと考えています。

では、質問に入ります。農林水産部長に質問します。

今回の新型コロナによって、日本の畜産業の脆弱さ、とりわけ和牛の問題点が浮き彫りになっています。コロナの影響が長期に及ぶとするならば、抜本的な畜産政策全般の見直しが必要になってくると考えています。

私としては、和牛に関しては、高級食材としての和牛と、一般消費者が普通に購入できる安全で割安感のある和牛との両立を図るべきだと考えています。割安感のある和牛を生産するのは、難しい側面もありますが、補助制度の拡充や最新のIT技術の導入、低価格の飼料等で販売価格を下げることは可能と考えています。

県が考える和牛のあり方は、どうなのか、質問いたします。

次に馬肉に関して質問します。

コロナ禍により、牛肉同様、馬肉の需要も減少しています。１月から６月までの６ヵ月間で馬肉の需要は5.6億円減少しました。減少の原因は、海外からのインバウンド客の減少および外出自粛による飲食店などの需要低迷にあります。

県はその対策として、切れ目のない広報・宣伝の拡充、馬肉の生産・流通の体制維持の支援を行っています。

馬肉は、本県と国内では他に長野県等の一部の地域でしか見られない食文化と言えます。また馬肉は、牛肉や豚肉や鶏肉のように一般化した食材とは言えないため、国の財政支援が基本的に得られない食材となっています。つまり馬肉の振興は、国策としては行われていないため、県独自の施策として行う必要があるのです。またこのことが、馬肉の振興を難しくしているとも言えるのです。

わが国における馬肉の供給量は、ここ１０年程、ほぼ横ばいでしたが、国内生産量は、屠畜頭数の減少に伴い減少傾向にありました。国内生産量の減少を確保するため、ここ数年は馬肉の輸入が増加傾向にありました。

平成３０年の供給量（国内生産量3,850トン＋輸入量・枝肉換算8,874トン）は12,724トン。平成１０年の供給量（国内生産量7,830トン＋輸入量19,894トン）は、27,724トンでしたので、２０年で半分以下に減っていることが分かります。

国内生産量の減少に伴い、馬肉の輸入量は上昇傾向にあるとともに、平成３０年の輸入馬肉の価格はキロ当たり約９００円で、平成２４年からほぼ倍増しています。

つまり、国内産馬肉の供給量は減少し、価格が上がるという状況がありました。価格が上がりましたので、一般の消費者では中々手が出ない食材になってしまっていたのです。そこに来て、今回の新型コロナウイルスです。

馬肉というのは、様々な難しい問題を抱えた食材だということが理解できるわけです。

そこで、質問に入ります。農林水産部長に質問します。

馬肉の国内生産量が減り、国内販売価格が上昇し、需要が減っています。しかも国の支援はほとんど期待できない状態にあります。馬肉は、熊本の伝統的な食文化です。もちろん守っていかなくてはなりません。それを守っていくために、どのような有効な施策を考えているのか、質問します。

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【農林水産部長答弁骨子】

・まず、県産和牛のあり方については、牛肉は、和牛、国産牛、外国産に区分され、和牛は、食肉公正競争規約において黒毛和種、褐毛和種、日本短角種、無角和種及びこれらの交雑種と定められており、国内牛肉消費量の約１６％と希少なものである。

・和牛が高額となるのは、その希少性に加え、生産、流通面にも理由がある。生産面では、交雑種など他の品種に比べ、肥育素牛価格や飼料が高額なこと、肥育期間が長いことによりコスト高となる。流通面では、牛肉は他の農産物と異なり、食卓に届くまで、と畜解体、部分肉カット、パック詰め等多くの処理工程が必要で、その都度経費も生じる。また、季節によりロースやフィレ等の部位ごとの売れ筋が変わるなど、流通上の様々な要因により価格が決定される。このようなことから、生産サイドの努力だけで和牛の価格を下げるのは難しい状況。

・一方で、本県の肉用牛生産額は農業生産額全体の約１３％、牛肉は農畜産物輸出額の６割強を占めるなど、肉用牛特に和牛の生産は、本県農業の核となる部門。

・そこで、県では、消費者ニーズを捉えた生産振興及び国際競争力のある畜産経営の確立を念頭に、ＰＱＣ最適化による和牛づくりに取り組んでいる。

・具体的には、県産和牛の品質向上に向けては、赤身志向のあか牛、霜降り志向の黒牛と特性に応じた家畜改良を進めるとともに、県産牛肉取扱店の新規開拓など需要拡大、ブランド力強化に努めている。

・生産安定に向けては、家畜導入、畜産クラスター事業等による生産基盤強化に引き続き取り組んで参る。コスト削減に向けては、コントラクター等の外部支援組織を活用した増頭によるスケールメリットを活かす仕組みづくりを進める。また、豊富な草資源を活かした熊本型放牧の推進、稲ＷＣＳなどを利用し、粗飼料と濃厚飼料を混合したＴＭＲの給与、さらにはＩＣタグを活用した放牧牛管理の省力化などスマート農業によるコスト低減・省力化を図って参る。

・今後ともＰＱＣの最適化を進め、稼げる熊本の畜産業の実現を目指すとともに、消費者ニーズに応えられる和牛の安定供給に取り組んで参る。

・次に馬肉については、馬刺しは本県を代表する郷土料理の一つ。近年は高級食材として扱われてきており、本県は全国第１位の生産県。

・しかしながら、馬は他の家畜と比較し効率的な生産が難しいことなどにより、飼養戸数、飼養頭数とも減少傾向で推移。現在、肥育素馬の大部分は県外及び外国からの輸入に依存している状況。

・このため、放牧を行う繁殖雌馬の導入事業による増頭対策や家畜保健衛生所が繁殖診断や感染症予防の農家巡回を実施し、生産性向上に取り組んでいる。

・また、流通販売対策として、馬肉事業者が冷凍処理に取り組むための自主認証団体である熊本県馬刺し安全・安心推進協議会が平成２４年に設立。

・県としても当協議会加盟の食肉処理事業者等が行う馬刺しの冷凍処理機器の整備に対し支援したところ。

・この協議会では衛生管理向上のための研修会や消費拡大キャンペーン等に取り組んでおり、県でも講師派遣や広報活動など協議会と連携した取組みを進めている。

・今般、コロナ禍により、高級食材に位置付けられる馬肉の需要が激減し、馬のと畜が進まず出荷を控えた肥育馬が滞留する状況となった。

・このため、馬肉生産緊急支援事業を知事専決処分により5月には予算化し、馬肉の冷凍保管及び保管後の出荷販売の促進を支援。これにより、減少していた馬のと畜頭数は６月頃から回復。

・今後も、協議会や生産者団体等としっかり連携し、馬肉文化を未来に継承できるよう取り組んで参る。

【濱田切り返し】

ぜひ県には、普通の消費者が普通に和牛を食べられる体制を構築して頂きたいと考えております。また、馬肉に関しては、何も対策を打たないと、馬肉文化が消滅しかねない瀬戸際にあるんだと考えています。そうならないためにも、ぜひ県には、柔軟な発想で、この難局を乗り切って頂くことを期待します。

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４、オンラインによる学習の進捗度について

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相は、２月末に全国の小中高校などに、一斉休校を要請しました。その後、緊急事態宣言が出され、全国の小中高等の休校は、長いところで約３ヵ月間に及びました。

当初、一斉休校は５月の連休明けには解除されるはずでしたが、４月２２日に突如、熊本市の大西市長が全国の自治体に先駆けて５月末までの休校延長を宣言しました。宣言はツイッターを使っての手法が用いられ、現場の教職員や生徒、その保護者にとっては、いわば、寝耳に水の休校延長でした。

その後、他の自治体も熊本市長の延長に追随。賛否はともかくとして、結果として３か月に及ぶ長期の休校が実施されました。

３ヵ月の授業の遅れを取り戻すためには、大変な労力が必要となります。６月に学校が再開されると、授業の遅れを取り戻すために、1日の授業時間を増やしたり、夏休みを短縮したり、体育祭や文化祭、修学旅行などの年間行事を取りやめたりと、現在でもなお、試行錯誤が続いています。

学校が再開して、ようやく一息付きかけた頃の７月４日、本県では県南を中心に豪雨災害が発生しました。中には、校舎が浸水し、授業が出来なくなった学校もありました。教育現場の大変さは、想像以上のものとなっています。

政府は、３ヵ月間の休校期間中、オンラインによる学習を推奨しました。また政府は、オンラインによる学習の環境整備のため、小中学生全員にパソコンの端末を１台ずつ配る「GIGAスクール構想」を推進している最中です。GIGAスクール構想の総事業費は、約４３００億円となっており、新型コロナの第２波や近年増加する自然災害に備えるため、目標を３年前倒しして、今年度末までの整備を目指しています。

３ヵ月の休校期間中、本県の小中高校でのオンラインによる学習の取組みはどうだったか、と言いますと、今年５月に県が実施した調査結果では、県内の2.9％の小学校（数にして7校）で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、78.7％の小学校（数にして188校）でインターネットを活用した教材が使用されていました。

中学校では、県内の2.6％の中学校（数にして3校）で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、68.7％の中学校（数にして79校）でインターネットを活用していました。

今年５月に県が実施した調査結果では、県立高校及び県立中学校では、（県立高校及び県立中学校、県立高校の分校と校舎制も含めた全日制52校、定時制8校、県立中学校3校を含む）６３校中３２％にあたる２０校で同時双方向型のオンラインによる学習が行われ、６３校全ての県立高校及び県立中学校でインターネットを活用した学習が行われていました。

同時双方向型のオンラインによる学習というのはどういったものかと言いますと、パソコンの画面を通して、担任の先生が、生徒と双方向でやり取りをする学習のことです。

このオンラインによる学習の環境整備が、実に難しい大事業となっています。

どこが難しいかというなら、先ず、オンラインによる学習に積極的な自治体とそうでない自治体で温度差がありました。また、各家庭で考えても、パソコンを所有している家庭と所有しない家庭があります。さらに光通信が通いWiＦiが整備されている家庭と整備されてない家庭がありました。

先ず、そんな個々の事情にどう対応していくのか、が問われました。

オンラインによる学習のハード面での環境を整備しただけでは、話は終わりません。今度は、先生と生徒が、それを使いこなせるかどうか、が問われることになります。また、どのメーカーのソフトを使ってオンラインによる学習をするか、も問われることになります。

今回の休校期間中、同時双方向型の学習を実施したのは、先程申し上げた６３校のうち、　２０校であり、ZOOMのみを使用した高校・中学校は１６校でした。ZOOMとYoutubeを併用した高校が１校、ZOOMとMicrosoftTeamsを併用した高校が１校、MicrosoftTeamsのみを使用した高校が１校、ZOOMとGoogleMeetとYoutubeを併用した高校が１校ありました。残り４３校の県立高校及び県立中学校では、同時双方向型の学習は実施されませんでしたが、インターネットを活用した学習は行われていました。

オンラインによる学習を実施するにあたって、学校によって導入するソフトが違っているわけですが、なぜそうなるかと言いますと、明確な基準がないからです。県立高校及び県立中学校でさえ、基準がない状態にあります。今回、小中学校までは調べませんでしたが、同じく基準がありませんので、どのソフトを使用するかは、学校現場の裁量に任せられている状態にあります。

もちろん、オンラインによる学習への過度期であり、どのソフトが本当に適しているのか、見極めている状況下でもありますので、早急に基準を作るべき時期でないのかもしれません。

私も最近、ZOOMを使った会議に参加することが増えましたが、毎回、音声が届かなかったり、画面が止まったり、と様々なトラブルに遭遇します。小中高校生達にとって、オンラインによる学習が普通のものになるためには、それ相応の時間や手間が掛かるのでは、と考えています。

繰り返しますが、秋から冬にかけての新型コロナウイルスの再来や、多発する自然災害に備えて、学校のオンラインによる学習の整備は急務と言えます。政府は、今年度末まですべての小中学生が１人１台のパソコンやタブレット端末を使うGIGAスクール構想を進めていますが、国の補助は１台あたり４．５万円に限られ、学校内の通信ネットワークの整備費は半額だけです。また現状では端末の更新費には補助の見通しが立っていません。結果、これまでは、財政に余裕があるか、オンラインによる学習の重要性に理解のある首長を有する自治体でしか整備が進んでない状況があります。

以上を踏まえて、教育長に質問します。

現状、本県ではオンラインによる学習を行うための環境整備がどの程度まで進んでいるのか、質問します。次に、現状では、どのメーカーのソフトを使うのか、またどのような内容のオンラインによる学習を行っていくか、平常時の活用方法などを含めて、基準がありません。県はどのような方針の下、小中高校でオンラインによる学習を推進していくのか、質問します。

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【教育長答弁骨子】

○本県の義務教育課程において、今年度中には１人１台端末整備が実現する予定。

○県立高校では、令和４年度からの１人１台端末の実現を目指し、現在、３校に１校程度を先行実践校として選定し、整備を進めているところ。

○オンライン学習には、家庭の通信環境に加え、教職員の情報活用能力の向上などの課題がある。

○県立高校の生徒に必要なモバイルルーターの予算化も図っている。

○オンライン学習を行うために必要な能力を身に付けるための教員向けのガイドブックを作成する予定。

○今後、学校関係者や情報の有識者による「熊本県教育情報化推進会議」での議論を踏まえ、オンライン学習を含むＩＣＴ教育の着実な推進に向けてしっかりと取り組む。

【濱田切り返し】

小中学校では、今年度中に１人１台の端末整備が実現し、県立高校では令和４年度から１人１台の端末の実現を目指すという答弁を頂きました。学校現場で、学習のあり方が、本当に大きく変わっていくであろうことが、理解できます。

子供たちが、パソコンを使って楽しい授業をしている姿が想像できます。個人的には、日本の未来は明るいなあ、と考えています。

教育現場では、様々な困難や予期せぬ問題も生じることが予想されますが、一つひとつクリアしていくことを期待しています。

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５、マイナンバーカードの普及と地方行政のデジタル化について

新型コロナウイルスは、日本が抱える様々な問題点を浮かび上がらせたとも言えます。以前から日本では、行政のデジタル化が、かなり遅れていると指摘されてきましたが、まさにその問題が浮かび上がったと言えます。

４月２０日、政府は、新型コロナウイルスの拡大を受けて、すべての国民に１０万円の特別定額給付金を配ることを決定しました。申請方法としては、２つの方法が採用されました。１つ目は、郵送による方法で、世帯主が申請用紙に銀行口座等を記入する方法でした。つまりアナログ的な申請方法です。２つ目の方法は、マイナンバーカードを持った世帯主が、オンラインで電子申請をする方法でした。

当初、郵送による方法では、申請用紙が各世帯主に届くまで、かなりの日数が掛かりますので、オンラインによる申請の方が、はるかに早く給付金が入金されるだろうと考えられていました。

しかし結果として、そうはなりませんでした。

全国のかなりの数の自治体で、オンライン申請でトラブルが続出し、オンライン申請をした人の口座に給付金が入金されるまで、かなりの日数が掛かってしまうという事態が続出しました。自治体の中には、途中でオンライン申請の受付を中止する自治体まで出ています。

郵送での申請の方が、オンライン申請より早く給付金が届く、というブラックジョークの様な事態が続出しました。

行政手続きのオンライン化をはじめ、地方行政のデジタル化が、日本でいかに遅れているか、が顕在化した事例となりました。

日本では、国益より、各省庁の省益が優先されるとよく言われます。これには様々な理由が考えられますが、いまだに各省庁が職員を省別に採用していることなどが、その主な理由として考えられています。内閣府が一括して職員を採用して、各省庁に人材を振り分けるのではなく、各省庁が一括採用して、省庁別に人材を育成するシステムになっています。

すると国益より省益を優先する行政になってしまうようです。

省益優先が続くとどのようなことが起きるかといいますと、いわゆる省庁別の縦割り行政が推進されていくことになります。縦割り行政は様々な弊害を生むと言われていますが、その一つに、省庁別に情報の管理の仕方が、すべて違ってくるという現象が指摘できるのです。

例えば、税金に関しては財務省管轄下の国税庁が管理し、年金は厚生労働省が管理する。パスポートは外務省、運転免許証は警察庁、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、医療・福祉は厚生労働省、といった具合に、事案ごとに管轄が分かれています。

省庁別に情報を管理する。またこれが日本の行政の特徴とも言えるのです。

つまり日本では、個人情報がすべて省庁別にバラバラに管理されています。個人の納税額や免許証、病歴や通院歴、職歴や年金が省庁別に管理されてきたわけです。

また、各省庁が情報を管理するために用いてきたシステムもバラバラでした。日立のソフトを採用するのか、富士通なのか、ソニー製なのか、IBM製なのか、はたまたマイクロソフト製なのか。

バラバラで管理してきましたので、壮大な無駄が発生してきたと言われています。

政府は何もしてこなかった訳ではなくて、壮大な無駄をなくすべくマイナンバー制度を創設しています。このマイナンバー制度は、平成２８年１月から本格運用が始まっています。４年８ヵ月が経過し、現在、どうなったか。

令和２年８月１日現在で、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国平均が　１８．２％、熊本県は１９．０％（337,491枚/人口1,780,079）でした。いまだ本県では８割を超える県民がマンナンバーカードを取得するに至っていません。

では、なぜマイナンバー制度を普及させる必要があるのかと言いますと、以下の理由になります。以下の理由は、第３２次地方制度調査会が出した「２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」の概要に基づいています。

答申では、先ず、基本的な認識として２０４０年頃にかけて人口減少や高齢化等の人口構造の変化が大幅に進み、同時に更新時期の到来した社会資本インフラの再整備をどうするかの問題が増加。さらに加えて支え手、担い手の減少など人的資源制約に伴い、地域社会の持続可能性に関する様々な問題が顕在化することが予測されています、とあります。

また、今回の新型コロナウイルス感染症の対応を通じ、住民に身近な地方公共団体が提供する行政サービスの重要性や、人、組織、地域がつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識され、同時に人口の過度の偏在に伴うリスクが浮き彫りになりました、とありました。

結果、答申では、地方行政のあり方を、変化やリスクに適応可能なものに転換する必要が生じている、と結論付けていました。

続いて答申では、地方行政のデジタル化にも言及しています。

国・地方を通じた行政手続きのデジタル化の必要性を訴え、行政手続きのオンライン化をはじめ、地方行政のデジタル化は、住民が迅速、正確に行政サービスを享受するためには不可欠と言えること。その為には、国・地方共通の基盤であるマイナンバー制度の活用とマイナンバーカードの機能発揮を通じた普及を図り、行政手続きのデジタル化を推進する必要性を訴えていました。

答申の内容は個別具体的にさらに続きますが、要は、「マイナンバー制度を基盤としてデジタル化をさらに進めよ」と提言しているわけです。

では質問に入ります。企画振興部長に質問します。

今回国は、地方自治体に対して、第３２次地方制度調査会を通す形で、マイナンバー制度を通じたデジタル化を進めるべきである、とした答申を打ち出しました。

本県では、マイナンバー制度の活用はどこまで進んでいるのか。またマイナンバーカードが普及しない限りは、デジタル化の本来的な機能は有効活用できない訳ですが、いつまでにどのくらいの普及を目指すのか。また、将来的にどのように行政のデジタル化を進めていくのか、質問します。

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【企画振興部長答弁骨子】

・マイナンバーカードは、個人番号の他、電子証明書がＩＣチップに搭載されており、本人確認として民間も含め幅広く利用が可能。

・例えば、カードを利用して住民票等をコンビニで交付する取組みについては、県民の１３市町村で導入されており、県民の７０％以上が利用できる環境が整備されている。

・一方、本年８月現在のマイナンバーカードの交付枚数率は、全国及び県内ともに２０％以下にとどまっている。

・県内の全市町村では、国の交付枚数の想定に沿って、本年度末までに５０％以上、令和４年度末までにほとんどの住民がカードを保有することを想定した計画を策定。

・県としても、国や市町村と連携し、カードの利便性・安全性に対する理解促進を図るとともに、市町村の普及拡大に向けた取組みの支援に努めている。

・また、国では、この９月から、マイナンバーカードを使って買い物等に利用できるポイントを付与する、マイナポイント事業を展開。来年度にはカードの健康保険証としての利用が開始されるなど、様々なカードの利活用が予定されている。

・マイナンバーカードは、デジタル化による住民サービスを実現するための需要な社会インフラと考えている。

・県民が利便性を実感できるよう、国の動向も見据えながら市町村と連携し、マイナンバーカードを活用したオンラインでの行政手続き等により、行政のデジタル化を進めて参る。

【濱田切り返し】

部長から、マイナンバーカードを本年度末までに５０％以上、令和４年度末までに、ほとんどの住民がカードを保有することを想定した計画を立てている、という力強い答弁を頂きました。ちなみに熊本県庁職員のマイナンバーカードの取得率は３月末で70.2％でしたので、不可能な目標ではないと感じています。

ご承知の通り、菅総理大臣は、目玉政策としてデジタル庁の創設を掲げました。そのデジタル化を推し進めるために不可欠なのが、マイナンバーカードとなるわけです。

県民に対しては、マイナンバーカードを活用することによって、今より便利で快適な暮らしが可能になること。またデジタル化の推進は、行政のスリム化、効率化に繋がることを周知徹底して頂きたいと考えています。

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