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2026/01/09(Fri)
カツアゲ政治
トランプ大統領がやっているのは、【カツアゲ】とほぼ同じなんだろうと思う。
トランプ大統領は、二期目早々、世界各国に対して【トランプ関税】を課した。まさしく、関税の名を借りたカツアゲ外交を展開。 すったもんだの末、昨夏、日本の関税率は、15％で決着。 日本からアメリカに自動車を輸出する場合、従来の関税率は2.5％だったことを考えるなら、相当な値上がりであることが分かる。 トヨタを始めとする自動車メーカーは、上がった関税分の対策を強いられたのだ。 販売価格を値下げして対応するか、現地生産するか、下請けに泣いてもらうか、他の方法を考えるか・・・・ また、トランプ大統領は、日本に対して、総額８０兆円の対米投資も要求。しかも日本の投資で生まれた利益の９割は、アメリカのものとする。 理不尽極まりない要求。 まさしく、えげつない【カツアゲ】と言える要求をしてきたのだ。 この要求に対して、 ・こんな理不尽極まりない投資なんてあり得ない！ ・利益の９割を寄越せなんて、まともな投資とは呼べない！ ・ふざけるのもいい加減にしろ！ そんな意見はほとんど見られず、日本政府は要求をほぼ丸飲みしている。 従順なる飼い犬。 トランプ大統領の【カツアゲ】は、他国へも向かう。 「グリーンランドは米国所有が相応しい」として、グリーンランドを領有しているデンマークに圧力を掛けている最中なのだ。 年が明けて、ベネズエラに軍事攻撃を仕掛け、大統領夫妻を拘束。一般市民も含めて１００人以上の犠牲者が出たという。 しかし、トランプ大統領は、どこ吹く風。 ベネズエラには、世界一の埋蔵量を誇る石油が眠る。 「ベネズエラの石油は、俺たちアメリカのものだ！」 まさしく【カツアゲ】そのものなのだ。 主権国家の大統領を、特殊部隊が連れ去る行為は、明らかに国際法違反なのだが、そんなことはお構いなし。 また、トランプ大統領は、６６の国際機関からの離脱・脱退を表明。 国際秩序がどうなろうが、過去の経緯がどうだろうが、そんなことは、お構いなし。 トランプ大統領の思考は単純である。 その主張は、ひたすらに【アメリカファースト！】。 アメリカが得をすることには関心があるが、得をしないことは全く関心を示さず、むしろ一切を否定する政治。 そして、アメリカだけが、得をして、豊かになること。 それがすべて。 他国がどうなろうが、知ったことではないのだ。 トランプ大統領は、基本、誰も信用してないので、頼れるのは軍事力だ。米国の軍事予算を、現在の1.5倍（230兆円）にするという。 そんなトランプ大統領を見て活気づくのは、ロシアのプーチンと中国の習近平なのだ。 この３者は、政治信条がほぼ同じで、お互いに「死ねばいい」と思っているのだが、分かり合え、分かち合えるのだ。 パワーポリティクス・覇権政治がまかり通ると、現状変更は当たり前で、他国への侵略もご都合主義で決まってしまうことになる。 結局、人間と云う生き物は、何も学ばない、ということなのだろうか、と思うのである。
2026/01/08(Thr)
国益を害す
昨年１１月７日の【存立危機事態】発言から２ヶ月が経過。
７日、危惧していたレアアース（希土類）の対日輸出禁止が現実味を帯びてきたとするニュースが流れていた。 日中関係は、この２ヶ月で１９７２年の国交回復以降で、最悪の関係に陥ってしまったとされる。 この２ヶ月間の動き。 ・海産物の輸入禁止 ・中国国内での日本人アーティストの公演中止 ・日中間の行政及び民間交流イベントの中止 ・日本への渡航自粛要請（旅行会社に対して４割減を要請） ・自衛隊機へのレーダー照射 ・上野動物園へのパンダ貸出停止・引上げ ・東シナ海でのガス油田開発の動きを強化 ・レアアースなどの輸出禁止 ・半導体関連品で日本企業をダンピングの疑いで提訴の動き ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 濱田にも影響が出ている。 八代港で、２回目となる浮世絵の販売予定していたが、予定していた２月１９日のクルーズ船がキャンセルされてしまった。その後も別のクルーズ船が寄港しないことが決まった。 昨年、八代港へのクルーズ船の寄港数は、３７隻だった。 鹿児島港約１４０隻、博多港約２００隻、長崎港約１５０隻に比較するなら、八代港の不振が際立つことが分かる。 日中関係の悪化により、今年の八代港への寄港数は、さらに落ち込むこだろうことが予測できてしまうのだ。 民間ビジネスに悪影響を与える総理の発言って、一体何なのか？ なんの意味があったのか？ 高市政権は、昨年末約１８兆円の巨額な補正予算を組んだ。うち１１兆円は国債発行による借金。 さらには、新年度令和８年の本予算は、過去最大となる１２２兆円の予算規模だ。インフレ税の効果もあり、税収は過去最高の８３兆円となる見込み。 新年度からは、１７８万円の壁も撤廃され、私立高校でも授業料の無償化が始まる。 そこまでする必要はあったのか？ また、高市政権が行っている物価高対策は、インフレを助長。 おこめ券を配っても、１〜３月に電気・ガスへ補助金を出しても、ガソリン税の暫定税率を廃止しても、それは一時的な応急策でしかなく、根本的な解決にはならないことが言えるのだ。 石破政権では、お米の増産が決まっていた。しかし一転、高市政権では、減反へ再び舵を切っている。 お米の価格を下げたいなら、増産するしかないのだ。 高市政権は、貧乏人にはおこめ券を配っとけ、インフレ万歳！インフレ税最高！ そんな感じなんだろうと思う。 そして、ますます、しなくてもいい、中国に対する強硬姿勢を取り続けるんだと思う。 働いて働いて働いて働いて働いて、 そして、国益を害す。 こう云うのを悲喜劇というのだ。
2026/01/07(Wed)
規範のない時代へ
アメリカのトランプ、中国の習近平、ロシアのプーチン。
彼らに共通しているのは、パワーポリティクス（覇権主義・覇道政治）だ。 力で相手をねじ伏せる。 俺こそが基準であり、規範であり、唯一のルールである。 トランプ大統領は、二期目の挑戦で民主党のバイデンに敗れるも、その敗北を認めることはなかった。 「おの老いぼれ爺さんは、不正選挙を行った」 トランプ大統領は、一貫して、この主張を繰り返したのだ。 不正選挙を行った事実はないとされる。 二期目に入り、その横暴さは度を増している。 トランプ関税に始まり、同盟各国に対する軍事費のさらなる要求、今回のベネズエラへの軍事行動。 日本に対しては、「アメリカに８０兆円投資しろ。その利益の９割はアメリカのものだ」 滅茶苦茶な要求を突きつけ、日本はその要求を見事に飲んでしまったのだ。日本の政治家やマスコミは、怖気づいて、この件に関して、ほとんど触れずにいる。 トランプ関税さらには８０兆円の対米投資は、理不尽極まりない不平等条約そのものなのだ。 習近平は、終身皇帝に昇り詰め、同じくプーチンも憲法改正を繰り返し、半永久的な大統領の地位を確保している。 この３者は、実によく似た存在なのだ。 俺様こそが、規範。 似た者同士なので、お互いをリスペクト。否、相互理解を重ねる関係にあるのだと思う。 覇権・覇道政治を競い合い、不安定さの中に安定を見出すというおぞましい政治があるのだ。 この３者は、民主主義なんて信じてないし、そもそも自制というものを知らない存在なのだ。 トランプ大統領は、アメリカの上下院をほとんど無視して、議会での話し合いや、合意形成や、多数決等のほぼすべての手順をすっ飛ばして、ほぼほぼ【大統領令】だけで国内外の重要案件を動かす政治手法を取り続けている。 つまり、規範のない時代へ入っていることが分かるのだ。
2026/01/06(Tue)
規範のない世界
新年早々、米国のトランプ大統領が、ベネズエラに軍事行動に出た。
米国の特殊部隊は、マドゥロ大統領夫妻を拘束。 軍事作戦の名目は、麻薬撲滅とされたが、ベネズエラは石油の埋蔵量が世界一とされる国だ。その石油利権を手中に収めることが、重要な目的だったことは明白だ。 ベネズエラは、様々な問題を抱えるも、一応のところ、主権国家だ。 その政治体制が独裁的であるからといって、他国が主権国家を堂々と攻撃し、大統領夫妻を拉致して政権を転覆させようとする。巻き込まれた死亡した民間人は４０人を超える模様。 国際法に照らして疑義があるのは当然のことだ。 米国自らが、主権国家に対して、軍事力による現状変更をやってみせたのだ。 しかも、米国議会の承認も経ずにである。 力で相手をねじ伏せるということ。 トランプ大統領は、議会で話し合いもせず、自分の思いのまま、行動。 トランプ関税も同じであった。 議会で議論することなく、一方的に、トランプ関税を各国に押し付けるやり方。 もちろん、現在、トランプ関税は米国内で訴訟に発展している。 トランプ大統領は、デンマーク領のグリーンランドの領有も主張している。「グリーンランドは、米国が所有するのが相応しい」と発言。 ハッキリ言って、もう無茶苦茶。 この爺さん、ほんとにヤバい存在なのだ。 アメリカファーストを訴え、まさしく、自国の利益だけを優先する思考回路。 地球温暖化が、誰でも体感できる状況になっても、地球温暖化はでっち上げだと言ってのけ、パリ協定からも再度離脱している。 トランプ大統領にとっては、ロシアとウクライナが揉めるのは大歓迎だ。 なぜなら、米国製の武器が売れるから。 でも、もうそろそろ、手じまいにしてやろう。戦争終結は、俺様の手柄だ。ノーベル平和賞は、俺様のもの。 日本と中国が揉めるのも、大歓迎。 極東のサル達は、勝手に揉めればイイさ。いがみ合い、罵り合え。 そして、どんどん武器を買ってくれ。 そんな感じなのだ。 アングロサクソンは、恐ろしい民族だと思う。 大英帝国は、かつて、世界を支配。清国に、アヘンを売り付け、清国が、アヘンの輸入を禁止すると、戦争を仕掛けた歴史がある。当時、英国は、多額の賠償金を分捕り、ついでに香港も分捕った歴史を持つ。 自国の利益のためなら、なんでもありの民族。 トランプ大統領にとっては、国際法とか、そんなことは全く関係のない話であることが分かる。 規範？ 俺様が規範だ。 最強の国・アメリカに従え。 そんな政治。 いま、世界各国にミニ・トランプが出現している。 罵詈雑言、何を言っても、許される状態。 SNSでバスったもん、勝ち。 「あいつは帰化人だ」と言ったもん、勝ち。 日本で保守を名乗る政治家達は、裏で統一教会とガッチリ手を組んでいた。先日も、統一教会が自民党の議員290名の応援をしていたとする内部文書が暴かれたばかりだ。裏金も当たり前。 しかし、保守を名乗れば、なんでも許される風潮。そして、拙いことにはダンマリを決め込む政治。 トランプ大統領の様に、決して、非を認めない政治。 恐ろしい時代になったもんだと思う。
2026/01/05(Mon)
和して同ぜず
ネットを開けば、罵詈雑言が飛び交う。
自称、保守系を名乗る人達は、高市政権を礼賛し、中国は怪しからん、朝鮮は怪しからん、ついでに外国人は怪しからん、と言う。 そして平気に、あいつは【帰化人】だと言う。 一般的に、一流と言われる学歴や職歴や経歴を持った人でも、罵詈雑言を平気で口にする。 そして、概して、保守を気取る。 教養のある日本人が、少なくなっていることを思う。 【君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず】 これは、論語の中にある有名な一節だ。 本当の教養人ならば、人を貶める言葉を口にしたりはしない。少なくとも、あいつは帰化人だ、なんて言葉を公言したりはしないはずだ。 【論語】は、日本人の精神性に大きく寄与した優れた古典だ。 孔子が生きたのは、紀元前６００年。 孔子の弟子たちが、孔子の死後、孔子の言葉を集めて作ったのが『論語』だ。 『論語』の日本への伝来は、聖徳太子の時代よりも古いとされる。当時の知識人は、教科書・教養書として『四書五経』を学んだ。 中国では【科挙】という試験があった。 【科挙】は中国の官僚になるための最難関の試験。 元帝国の時代に、【論語】を始めとした孔子関連の『四書五経』が正式に試験科目となった。試験問題が、『四書五経』から出題されたのだ。 当時、世界の中心は中国にあった。 中国の高官は、皆、四書五経の達人と言えた。 だから、日本人の知識人は、教養の書として、競って『論語』を始めとした『四書五経』を熱心に読むようになったのだ。 特に江戸時代は、『四書五経』は、武士はもちろん、寺子屋で学ぶ庶民の子供までが、熱心に読み込む、教科書、教養書となって行ったのである。 孔子は、最高の徳目として、【仁】を挙げた。いま、日本人でその意味を知る人は、ほとんどいなくなってしまった。 四書とは、『大学』『論語』『孟子』『中庸』を指し、五経は、『易経』『書経』『詩経』『礼記』『春秋』を言う。 幕末の志士たちにとって、『四書五経』は必読の書と言えた。西郷隆盛も、桂小五郎も、吉田松陰も、伊藤博文も、農民出身の渋沢栄一も、もちろん、四書五経を読んでいた。 江戸時代から明治、そして昭和の初期までは、日本人の知識人・教養人は、『四書五経』を前提に会話が行われた。 濱田は、『四書』を読んだことがある。 四書には読む順番がある。 先ず、入門書の『大学』を読み、次に『論語』を読み、『孟子』を読み、そして最後に『中庸』を読むことが奨励された。 日本人の賢いところは、『論語』に支配されなかったことだ。人生の教養書として、『四書』のよいとこ取りだけしたのだ。 そして、最後に『中庸』を読むことにとって、何事も偏ってはいけないことを学んだのである。 世の中の意見は、右も左も上も下もある。しかし決して、偏ってはいけない。 何事も、中庸つまり中道がよい、とされたのだ。 中庸は【寛容の精神】を育んだとも言える。 「和して同ぜず」の意味を理解し、寛容の精神を理解していたのなら、「あいつは帰化人だ」といった言葉は決して発せられないことが分かる。 学歴が高いことと教養があるのとは、まったく別の話であり、社会的地位があるのと教養が備わっていることもまったく別の話であり、お金持ちであることと、教養があることもまた別の話なのだ。 孔子が指摘するように、「小人は同じて和せず」。 あいつは帰化人だ！なんてこと言っている人達が、政権を支えるようでは、国際関係は悪化の一途を辿るのは必然と言えるのだろうと思う。
2026/01/04(Sun)
今年も忙しい年になる
３日、デイサービスの江津湖店が初仕事となった。職員さん達に挨拶をした。
デイサービスの利用者様の多くは、自宅でお風呂に入ることができないことが多い。デイサービスを利用する主な目的が、入浴となっているケースが多いのだ。 ５日を仕事初めとするなら、最大で５日間、お風呂に入れなくなる。 だから、３日の仕事初めとなるのだ。 三箇日は、職員さん達も休みたいのは当たり前となる。だから、妻はほぼフル稼働で現場で働いていた。 介護福祉タクシーは、人工透析患者様の送迎があるので、元旦も仕事が入っていた。認知症対応型グループホームと小規模多機能ホームは年中無休なので、元旦が初仕事だった。 濱田は、田崎市場の仲買さんに今年初めての野菜と果物の注文を入れた。 楽天で、ミカンと不知火（デコポンに似た果物）とお米の注文が入っていた。 正月が明けたら、ジビエ業者さんと打合せを行う予定だ。 (株)CoolArtJapanの仕事も本格的に始まる。 小規模多機能ホームの改修工事も月末には始まる予定だ。 いよいよ、政治活動も始まる。 今年も忙しい年になるだろうことが、予見できるのだ。
2026/01/03(Sat)
自分を守る
年が明けても円安は止まらないでいる。
年末に日銀は、0.25％の利上げを行った。一方、米国は、0.25％の利下げを行った。 日銀 0.75％ FRB 3.75％ 通常、利上げを行ったら、その国の通貨は買われることになる。また、アメリカが、利下げを行ったことにより、日米の金利差は縮小。 だから、【円高】が進むと見られていた。 しかし、結果は違った。 むしろ、円安が進んでしまったのだ。現在、1ドル：156.88円 円はユーロに対しては、さらに円安が進んで、１ユーロ：183.85円 円安は、肌感覚以上に進んでいるのだ。 なぜ、円安が進んでいるのか？ これはもう、原因がハッキリしている。 高市政権が、【責任ある積極財政】と称して、事実上の【バラマキ政策】を断行してしまったからだ。 一部の保守派の政治家や無責任極まりない取り巻き達（御用学者や評論家）が、積極財政を支持しても、市場・マーケットは違う判断を下したことが言えるのだ。 市場からは、「日本は危ない」と判断されてしまったのだ。 ちなみに10年物の国債の金利も、危険水域とされる２％をアッサリ超えてしまった。 保守派の論客と言われる人達の主張はこうだ。 ・日本は自国通貨の発行権を持っているので、国債をどれだけ刷っても、破綻することはない ・日本は、世界にも稀な債権国であり、破綻することはない ・だから、もっと積極財政をするべきだ！ そんな主張。 自民党的な政治というのは、【公共事業】と【補助金】で有権者を縛り付けるのが基本だ。 公共事業と補助金で潤った業者は、その一部を自民党の政党支部に還流する仕組み。 現在、自民党のみが、政治家個人が政党支部を名乗ることが許され、その政党支部の数は、なんと7000を超える状態にあるのだ。 政治献金には税金が掛からないので、こんな美味しい仕事・職業は他に見当たらないことが分かる。 だから、異常な程に世襲が増えて来たとも言えるのだ。 政治献金のあり方が国会でも議論されているが、自民党は頑なに、現状維持に固執。 呆れるばかりなのだ。 また、公共事業と補助金を基本とした自民党的な積極財政は、投資効率が極めて悪いことが指摘可能だ。 1300兆円も借金を抱えて、国が経済発展しなかったことが、それを如実に物語っている。 優れた民間企業は、借金をして設備投資を行う。 その計画が上手く行くならば、会社は発展し、利益は増大し、結果、従業員の給料は上がることになる。 基本構造は、国家も企業も同じであり、いくら借金を重ねても、国が発展しないならば、どこかにそれなりの原因があるものなのだ。 自民党的な政治とは、中抜きの政治でもある。 高市政権は、補正予算で、おこめ券に対して約4000億円の予算を付けた。おこめ券を発行している事業体は、JA全農と全国米穀販売事業協同組合（全米販）の２社のみだ。 500円に対して60円中抜きするので、おこめ券の額面は440円となる。 中抜きが過ぎるとして、多くの自治体から批判が続出。 東京オリンピックでも電通を始めとする大企業の中抜きや談合が発覚し、多数の逮捕者が出た。 中抜き、裏金は当たり前の世界。 国民負担率は、４６％。中抜きや利権政治が行われないならば、税金はもっと低いはずなのだ。 結果、日本が衰退するわけなのだ。 おそらく、このままの状態が続くならば、円安はさらに進む。 １ドル200円時代の到来も、現実味を帯びている。 高市政権は「責任ある積極財政」という言葉を使うが、責任があるかどうかを判断するのは、政治家でもなし、御用学者でもなし、有権者でもない。 市場が、冷徹に判断を下すことになる。 今年もさらに厳しい年になるであろうことが予測可能なのだ。 自分や家族、会社を守るためにはどうあるべきか、を今まで以上に考える必要がある年になることが言える。 |