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2025/10/16(Thr)
この時代をどう生きるか
日本は現在、GDPの200%を超える巨額の政府債務・1300兆円を抱える借金を背負う国となっている。
借金というのは、どんな形になるにせよ、返済することが求められる代物だ。 これは、国家だろうが、個人だろうが、法人だろうが、同じである。 借りたものは、金利を付けて返済する義務・責任が生じるのである。 では、返せない場合は、どうなってしまうか？ 個人なら自己破産となり、法人なら倒産となる。 しかし国家の場合は、破産もなければ倒産もないのだ。あるのは、国債のデフォルト（支払い不能）か、ハイパーインフレーションが待っているだけで、国家そのもののが消滅するわけではないのだ。 では、国家が消滅しない代わりに、その尻ぬぐいをさせられるのは、誰なのか？ 大量の国債を所持していた金融機関やインフレで大損をする国民なのだ。 日本政府は莫大な借金をしてきたため、過去、様々な対策を打ってきたことが分かる。 日本銀行は世界で初めて【ゼロ金利政策】を行い、日本政府の国債の利払いを、最小化することに貢献、結果、長期に渡り、日本政府を救ってきたことが分かる。途中では、ゼロを超える【マイナス金利政策】まで導入。また、国債を大量に買い入れる【量的緩和・QE】という異例の手段を推し進めもした。 結果、日銀は発行済み日本国債の６０％も保有するまでになっている。 日銀は、国債市場を破壊してまでも、日本政府を救ってきたことが分かるのだ。 アベノミクスの下で極限まで加速されたこの異次元の量的緩和策・QEは、一時的に市場に活気を取り戻したものの、その代償は巨大だった。 量的緩和策・QEによって、途方もないカネが市場に流れた。 アベノミクスが始まったのが、2013年3月。 それ以降、日本の【格差】は想像以上に広がってしまった。 【持つ者】と【持たざる者】の差、いわゆる【格差】が絶望的な程、広がったのである。 アベノミクスは、株や不動産を保有する【持つ者】に莫大な富をもたらす一方で、その恩恵を受けられない大多数の【持たざる者】は、時間を切り売りして働く以外、ほとんど対抗策を打てず、沈む一方だった。 そして、格差は驚くほどに拡がってしまったのである。 しかし、それだけでは、終わらなかった。 アベノミクスの恩恵を受けることのなかった大多数の【持たざる者】いわゆる【庶民】は、今度は【円安】による物価の高騰という形で、アベノミクスの政策のツケを支払わされることになったのである。 この経済的断層【持つ者】と【持たざる者】の断層こそが、政治的対立の火種となっているのである。 大半の持たざる者は、その不満をどこに向けるのか？ 政権与党の自民党にも向かったし、なんら具体策を持ちえない野党にも向かったのである。さらには、その不満の矛先は排外主義にも向かった。 この時代を生き抜くためにどうあるべきか？ 可能な限り借金をして、新しいことにチャレンジするの限るのだと思う。 日本は、有史以来、国民一人当たりの借金額としては、過去最高の借金をしてしまった国である。 結果、久しくゼロ金利政策が導入され、マイナス金利政策まで導入されてしまった。 多くの自称有識者達は、失われた３０年と嘆いてみせ、悲嘆に暮れていたが、こんなチャンスは２度とこないことを思うべきなのだ。 なぜなら、世界中の国家の中で、【最も金利が安い国】が日本だったのだから。 金利が安い ＝ 起業するに最適 な時代と言えたのだ。 濱田は、様々な要素が絡み合って、起業するに至っているが、最適な時代に起業していたことが分かるのだ。 そして、なんの手も打たなかったら、沈んでいたことを思うのである。
2025/10/15(Wed)
停滞
７月２０日に参議院選挙が行われて以降、事実上、国会は開かれていない。
やがて３ヶ月になる。 この間、自民党の総裁選が行われ、その後、予期せぬ公明党の連立離脱があり、政局へ。 立憲は先の国会で、自民党に歩み寄り、内閣不信任案の提出を踏みとどまるも、公明党が連立離脱となると、野党に「連立、政権交代」を呼び掛ける始末。 その間、国民民主党の玉木代表は、テレビに出ずっぱりで、しゃべる、喋る。 「公党の党首として、内閣総理大臣になる心構えはあります」と繰り返すも、やってきたのは元グラドルとの不倫。 総理大臣になれる機会というのは、そうそうないこと。 彼が、自論をガチャガチャ唱えることによって、野党の連立話は頓挫。 彼自身もその多弁により、総理の器ではないことを露呈してしまったのだと思う。 その間隙を突き、自民は維新と連立へ向け協議を始めるという。つでにN国党とも協議。 どんな組み合わせになろうとも、衆議院は過半数を割り込み、もちろんそれ以上に参議院でも過半数を割り込む状態は続く。 この３ヵ月、国会は開かれなかった。 結果、１１月に予定していたガソリンの暫定税率の廃止も先送りになった。私立高校の無償化も先送り。 どれもこれも、先送りの状態。 本当の保守ならば、国民に自立を促し、小さな政府を目指すのが当たり前で、減税を実行することになる。そして強い円を目指すのだ。 しかし、高市新総裁が決まり、積極財政が見込まれ、結果、６円程円安に振れてしまった。 現在１ドル＝約１５２円。 円安は国民生活を直撃する。円安により国民生活はさらなる疲弊を強いられることになるのだが、国会が開けれないので、何の対策もなされない状態は続く。 気の利いた国民は、資産を株や不動産や金に換え、さらに裕福になるのだが、持たざる国民は円安により、その生活はさらに厳しさを増すことになる。 そして、格差は広がる。 政治の停滞は、あらゆる分野で停滞を招いていることが分かるのだ。
2025/10/14(Tue)
生きる道
慌ただしい政局を見るにつけ、議席を持っていない自分をもどかしく思うこともある。
しかし、経済力を付けることの方が大切だと思いながら、日々を過ごすようにしている。 濱田は現在５５歳。 本当に働けるのは、あと１０年くらいだと考えている。その１０年も、健康であることが前提での１０年なのだ。 健康を失うならば、事実上、何もできなくなってしまうのだから。 自分が自由になるために、先ずは健康であることが大切で、そして経済力が必要となる。この浪人期間中に、可能な限り、その自由になるために基盤を整えるのだ。 いま、その過程にある。 濱田はこれまでいろんな経験を積ませてもらってきたが、生きる道は一つではないことを思うのである。 長い人生で、人は一つの職業に拘る必要はないし、一つの会社に縛られる必要もないと感じている。 人は、もっと、自由であっていいはずなのだ。 濱田の場合、政治家道なるものを全うできた方が、よかったのかもしれないが、残念ながら、そうはなっていない。 しかし、悲観する必要はないと考えている。 落選しても、時間ができたと思えば、心は穏やかになり、道は必ず開けるものなのだ。 大切なことは、時間を無駄にしないこと。 そして思考を具現化すること。 濱田は、自分の時間を切り売りして生きることはしない。自分のアイデア・思考を具現化し、仕事を創り、雇用を生み出し、そして利益を生みだそうとする者なのだ。 そして、濱田の考える仕事とは、 「ふつうの人が、ふつうに仕事をして、ふつうに利益が出る仕組みを創り出すこと」 にある。 優秀な人が、馬車馬のように働いて、利益を出すようでは、会社は続かない。人は永続的に馬車馬のようには働けない生き物なのだ。 ふつうの人が、ふつうに働いて、そして利益を確保できる仕組み創り。 それが、大切なのだ。 しかし、それを実現することは、至難の業と言える。 それを達成するには、何が必要か？ 知識と知性と経験と教養と想像力と、いろんな要素が必要となる。 お前には、それができるはずだ。 次の県議選まで、１年半を切った。 本来なら、政治活動を優先すべき時期に入ったとも言えるのだが、いましばらく、事業に専念したと考えている。 次の県議選は、ラスト１年で対応することになる。 次、負ければ、事実上の退場、引退となることが分かる。 だから、あらゆる努力・工夫をしていきたいと考えている。
2025/10/13(Mon)
人相
公明党の連立離脱で、国会が大荒れとなっている。
野党（立憲、国民、維新）が団結すれば、政権交代が起こり得る状況になってしまったのだから。 この週末、公明党との破談直後の高市総裁の映像が何度も流れていた。 「一方的に連立解消を告げられました」 自分の保身を図り、相手を下げる言い方だった。少なくとも、２６年間も連立してきた相手に投げかける言葉ではなかった。 高市氏の表情は、硬く、こわばり、憮然としていた。怒りが充満している顔だった。 正直、恐ろしい顔だと感じた。 中国の古典を読むと分かるのだが、古代の中国人が最も重視しているのは、最終的には【人相】だった。 家柄や地位やおカネではなく、【人相】で決める。 どんなに地位が高くても、自分にとって【凶相】だと感じるなら、近寄らない。 しかし、人相が良いなら、その人に付いていく。 その人の性格や内面は、やはり顔に出てしまうのだ。 公明党は、高市氏の人相を見て、離脱を決断したのかどうかは分からないが、この人の考え方に付いていけないと判断したことは、間違いない事実なんだろうと思う。 繰り返すが、人の性格や内面は、顔に出てしまうものなのだ。 とにかく、この人には付いていけないと判断した結果、公明党が連立離脱したことだけは、確かなことと言えるのだと思う。
2025/10/12(Sun)
楽しく働く
今週、ふるさと納税の肉に返礼品事業が本格稼働する予定となっている。関係者と詰めの協議を行う予定だ。
小規模多機能ホームの増改築の準備が進んでいる。銀行からの融資はすでに決定し、１１月初旬から工事が始まる予定だ。 ㈱ Cool Art Japan の登記が今週完了する手はずなっている。いよいよ本格的に新しい仕事が始まる。 濱田は、これまでいろんな仕事を手掛けてきたと思う。 １、デイサービス２ヵ所 ２、認知症対応型グループホーム ３、小規模多機能ホーム ４、訪問介護事業 ５、介護・福祉タクシー事業 ６、野菜館 ７、ふるさと納税返礼品事業 ８、㈱ Cool Art Japan ３０年間、日本は給料が上がらなかったと嘆く人が多いが、濱田はそんなの関係なしに仕事を創ってきたと思う。 歴史的な物価高の中、国任せ、行政任せにするならば、ジリ貧に陥ることになる。 ジリ貧に陥る前に、手を打つ必要がある。 そこで、小規模多機能ホームを増改築して売上を伸ばすことにした。電気代がほぼ倍になってしまったので、グループホームと小規模多機能ホームに太陽光を設置。 結果、電気代は激的に安くなった。 物価高に負けないためには、どうあるべきかを考えるのだ。 増改築を計画するのも、太陽光を設置するのも、自分の判断に頼るしかない。 自分で考えて、関係者と協議し、実行する。 ただ、その繰り返しなのだ。 来年で起業して１０年目となる。 ㈱ Cool Art Japan で３つ目の会社となる。 正直、どの仕事も楽しい。 利用者さんが施設で楽しく過ごしている姿を見るだけでも、嬉しい気持ちになる。自社の介護タクシーとすれ違うだけでも嬉しい気持ちになる。 濱田は、ネットで注文が入るだけで喜ぶし、Art作品を考えるだけでも楽しい気持ちになる。 そう。世の中は楽しいことで満ち溢れているのだ。 そんな感覚で仕事をしてきたと思う。 自民党の高市新総裁が、 「ワーク＆バランスを捨てます！馬車馬のように働いて働いて、働きまくります」 と息巻いていたが、濱田にはそんな感覚はない。 馬車馬のように、なんて働きたくないのだ。 濱田は、いつも遊んでいるような感じで働いている。 嫌な仕事はしない。興味のないことはしない。無理もしない。 これを自然体で徹底してきたと思う。 ㈱ Cool Art Japan は、いまのところ、銀行借り入れはゼロ。 自分達で資本金を出し合って会社を設立。メンバーが、アプリを開発し、ホームページや動画を作成するので、初期費用は限りなくゼロで済むのだ。 業者に委託するなら、１０００万円は掛かるのでは。 濱田がアイデアを出し、仲間が技術を提供。 持つべきものは、優秀な友達なのだ。 そして、みんなで、遊んでいる感じがしている。 「これ、絶対売れますよ。」 「東京のギャラリーは、どこにしましょうか」 「はやく、外国で販売したいですね。ニューヨーク、ロサンゼルス、ドバイ、パリが待ってますよ」 馬車馬のように働かなくても、たぶん、実現するんじゃないかな、と感じている。 無理をせず、仲間の力を借りて、物事を先に進める。 それでいいんだと思う。
2025/10/11(Sat)
政治とカネの問題
政治資金規正法では、
企業・団体献金は、政党や政党支部は受け取ることはできるが、政治家個人としては受け取ることができないことになっている。 よって、自民党では、自民党に所属する国会議員や地方議員（県議、市議、町村議会議員）が自分で政党支部を名乗り、その自分が管理する政党支部が企業・団体献金の受け皿となってきた経緯があるのだ。 その数、７０００を超える。 濱田が属していた立憲民主党では、政党支部を名乗れるのは、国政選挙に立候補予定の候補者か、現職の国会議員のみであった。他の政党も基本は同じであった。 自民党に所属する議員だけが、国政・地方を問わず、政党支部を名乗ってきた経緯がある。 この政党支部が、企業との【癒着の窓口】になってきたことが分かるのだ。 ここ熊本県でも、自民党の県議の中には、年間、数千万円の企業・団体献金を受け取る大物と言われる県議もいた。 企業は、仕事が欲しくてまたは政治家と何かしらのコネクションを作るために企業献金をする。 なんの見返りもなしに献金するお人好しの企業は、皆無と言えるのだ。 そして、企業・団体献金を受け取った政治家は、その期待に応えようとするのも世の常だ。 【公共事業】や【補助金】を通じて、できるだけ、企業の期待に応えようとするのだ。 日本で無駄な公共事業や無駄な補助金行政が横行する背景には、政治家と企業の事実上の癒着構造があるのは、間違いない事実と言える。 だから、税金は高くなる一方となってしまうのだ。税金がいくらあっても足りない状態に陥ってしまうのだ。 一昨年、裏金問題が発覚。 企業・団体献金を受け取り、さらには裏金も頂く。 公明党は、再三、自民党に企業団体献金の根本的な見直しを求めてきたが、事実上、無視してきた経緯がある。 今回、堪忍袋の緒が切れて、２６年間続いて来た連立を解消するに至った。 おカネがそんなに好きなら、ビジネスをすればいいだけの話なのだが、政治関係者にはビジネスをする能力がない者が多いため、権力を笠に着て、政治を舞台に税金にたかる、という亜流とも言えるお金儲けの手法が横行するのだ。 日本が衰退してきた大きな要因の一つが、こんなところにもあることが分かる。
2025/10/10(Fri)
公明党が連立離脱
公明党が、自民党との連立を解消する、という驚きのニュースが入ってきた。
２６年間続いてきた関係を、本日、解消。 相当、重い決断だったことが理解できる。 高市新総裁は、調子に乗り過ぎていたんだと思う。 公明党のことは、【下駄の雪】ばりに、どこまでも付いてくるだろうと勝手に思い込み、無下に扱ってしまったのだ。 公明党に根回しすることなしに、統一教会と近い人物を幹事長代理に据え、公明党の推薦は要らないと言って推薦を取ってこなかった人物を官房長官に起用するという。 公明党は、ほっといても、連立離脱はない。なぜなら、下駄の雪だから。 だから、なにをしても、OKなのよ。 だから、国民民主党の幹部と会談を重ねた。 そもそも新フィクサーこと、麻生元総理自体が、公明党と相当な距離がある人だったのだ。 そして、保守を気取り、保守こそが日本を救う。 私こそが、安倍総理の後継であり、私こそが、日本を再浮上できる。 奈良のシカを蹴っ飛ばす外国人がいるんです！と外国人排撃を訴え、中国の脅威を煽り、夫婦別姓は当たり前で、積極財政は当然で、政治とカネの問題は、過去の話で、禊は済んでます。 いま大切なのは、連立の拡大であり、サナエミクスなのよ。 まだ、政権も発足していない状況で、閣僚の名前が漏れ出て、国会が始まる前に、サナエミクスを吹聴する。 穏健な平和の党を自認する公明党としては、世間知らずのこの極右思想の新総裁には、付いていけない。 この新総裁は、自ら進んで、トランプ大統領に、「GDPの５％では、防衛費は足りません！」と進言するのではないか？ 連立を組んでいたら、とんでもないことになる。 そんな判断があったのだろうと思う。 ちなみに、公党の中で、唯一、自民党だけが、企業献金の存続に拘ってきた。 公明党が、企業団体献金を禁止しましょうよ、と何度、提案しても、どこ吹く風。 現在の法律では、政治家は個人として【企業団体献金】を受け取ることはできないことになっている。 企業が、政治家個人に献金することはできないのだ。 では、どうやって受け取ってきたか？ 自民党に所属するほぼすべての議員が、政党の支部を届け出るのだ。 総務省に、事務所や自宅を政党の支部として届け出る。 政治家個人では、企業団体献金は受け取ることはできないが、政党支部なら、受取可能となるのだ。 自民党に所属する、県議、市議、町村議会議員も政党支部を名乗れる。 だから、無所属で当選した議員のほとんどが、我先に自民党へ入党する現象が起きてしまうのだ。（それだけがすべてではないだろうが） 濱田は県議を３期務め様々な事象をつぶさに見てきたが、自民党の県議会議員を３期もやるならば、企業献金は５００万円は当たり前、多い人なら毎年３０００万円の企業献金も当たり前の世界だった。 もちろん税金を舞台とした癒着構造があるのは確かだ。 濱田は、県議を１２年務めたが、その間、企業団体献金はゼロだった。 自民党の県議とのその差は、歴然だった。 法の抜け穴を活用して、企業団体献金を受け取り、さらには裏金を受け取る。 そんなことがまかり通るなら、民意は離れて当然なのだ。 今回、公明党は、最後の最後でその良識を示したと言える。 では今後、どうなっていくのか？ 自公でも、衆参で少数与党の状態だったのが、公明党が抜けたことにより、さらに数が減り、結果、政治の不安定化、流動化は避けられないであろうことが予見できるのだ。 仮に高市新総裁が総理大臣に指名されたとしても、その立場は極めて不安定で、立ち往生する可能性が高いであろうことが言えるのだ。 今回の離脱で見えてくることは、極右思想が好きなのは、声の大きい一部の人達であって、大半の日本人は極端なことを嫌うということなんだと思うのだ。 |