活動日記

2022/10/03(Mon)
楽しく仕事をする
最近、忙しくしている。

朝は7時半には家を出て、街頭演説に向かう。最低40分間は街頭に立つ。52歳にもなって、よくやるよ、まったく、と思う。

その後、議会に向かい、県議の仕事をする。時間のある時は、議会に置いてある新聞を読むことにしている。全紙置いてあるので、本当にありがたいのだ。そして余裕があれば本を読むことにしている。

県議の仕事が終わると、会社へ向かう。介護施設は計5ヵ所あるのだが、濱田の机や椅子はどこにもない。もちろん社長部屋などはない。

しかし、従業員や利用者様と交わす会話は、すこぶる面白いと感じている。取引先もずいぶん増えた。

人様を雇って感じたことは、どんな人にも、必ず良い点があるということ。そして経営者は、従業員の良い点を認め、それを活かすべきこと。

また、こんな小さな会社で働いてくれていることに感謝すること。

そして仕事は、誰よりも速く、正確に、そして丁寧に行うこと。

そんな視点で濱田は経営をしている。

介護の仕事は、毎日、トラブルの連続とも言える。

金銭的に余裕のある人、ない人。認知症のある人、ない人。同居家族がいる人、いない人。病気を患ってる人、いない人。

ほぼすべての利用者や従業員に、それぞれの悩みがある。

濱田は、関係者の話を聞くことにしている。解決法が見つかる時もあれば、見つからないこともある。寄り添うことができる時、できない時。

最低でも、その人の置かれている状況を理解するということ。

人と関わり、それが仕事となり、その経験を政治に活かす。

なんて充実した毎日なんだ、と感じている。

そして、自分の存在は、他者との関わりの中にあるのだ。

さて、県議選まで、あとちょうど半年となった。結果的に3年連続で選挙に立候補することになる。

よくやるよ、まったく、と思う。

2022/10/02(Sun)
間違った判断:物価高と円安
10月から食料品の値段が上がった。

約6500品目が食料品が新たに値上げとなり、計20000品目を超える商品が値上げになったという。平均で約14%の値上げ。

近所のスーパーに行ったら、パック入りの焼酎の値段も上がっていた。

現在、ガソリン、光熱費、食料品、生活物資、つまりありとあらゆるモノの値段が、現在進行形で上がっている最中なのだ。

しかし残念ながら、日本人の給料は上がっていない。

年金も上がる気配はない。

一方で10月から各種負担は増えた。

雇用保険料の料率は、労使双方で負担が増えた。また200万円以上の収入(年金)がある75歳以上の高齢者は、医療費の窓口負担が、これまでの1割負担から2割負担となった。

27日に行われた国葬儀では、菅義偉元総理大臣の弔辞が話題になっていた。

感動の弔辞だったらしい。

菅元総理は、安倍晋三元総理の業績を称え「あなたの判断は、いつも正しかった」と語った。

しかし、2013年に始まったアベノミクスによる異次元の量的緩和は、大間違いだったことが判明しつつある。

国のトップの判断が、間違いだったということ。

異次元の量的緩和策は、日銀の黒田総裁が当初語っていたように、短期決戦で終わるはずであった。

2013年4月、日銀総裁に就任した黒田総裁は、「2%、2倍、2年」で成し遂げる、と抱負を語った。

2年で2%の物価高(インフレ)を達成し、貨幣供給量を2倍にして、デフレを脱却し、景気を上向かせる予定だったのだ。

しかし、2年経っても、ちっとも景気は上向かなかった。

焦った政府と日銀は、GPIF・年金機構の資金で株を買わせ、また日銀自身も株や土地を買い漁った。

つまり今に続く官製談合を演出したのだ。

しかし、ちっとも景気は上向かなかった。

人為的な見せかけだけの景気を演出しただけだったのだ。しかし、業績と関係なく株が上がったので、金持ちや上場企業の経営者達は大喜びをした。

気が付けば、期限であったはずの2年が過ぎ去っていた。

焦った政府と日銀は、2016年2月に先進主要国では初となるマイナス金利を導入。

借金をし過ぎて、ゼロ金利だけでは、金利負担に耐えられなくなったのだ。ゼロで駄目なら、マイナスにしてしまえ、という判断。

つまり、間違った判断を下したのだ。

当初2年で終わるはずの異次元の量的緩和策は、その後もずるずる続き、気が付けば10年が経過。しかし、いまだに終わる気配はない。

この10年間、日銀は10年物の国債の金利を0.1%前後に抑え込むことを目標としてきた。しかし、今年3月、長期金利は0.25%を超えてしまった。

焦った日銀は、無制限の指値オペを実行し、0.25%以下に金利を抑えこむと宣言。つまり、0.25%を超えると、日銀は債務超過に陥り、破綻することを意味したのだった。

日銀はこの10年で、日本国債を500兆円以上買い込み、上場企業の株を60兆円程買った。

日銀は、今年6月末時点で、発行済み国債の約半分を買い取ってしまった。

ちなみに日銀は、2020年度末時点で国内株式の最大保有者になっている。日銀の持つ上場投資信託(ETF)の保有時価は51兆5093億円となり、19年度末まで最大だった年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を約4・3兆円上回っていた。

中央銀行が年金資金より多く株式市場へお金を流す異例の姿に、様々な「ゆがみ」を指摘する声もあった。しかし、正論を唱えるまともな経済学者や知識人は、すでにテレビに出られなくなっていた。

いま、物価高と円安が、この国を襲おうとしているのだが、これは序の口に過ぎない可能性が高い。

異次元の政策は、異次元であるがために、その歪みは、想像以上に酷い結果を生む可能性が高いのだ。

すべて間違った判断のなせる業である。

2022/10/01(Sat)
仕事とは忙しいものである
濱田が経営している菊池市の介護施設は、大変、忙しい状態が続いている。

4月以降、グループホームは満床(9人)で、小規模多機能ホーム(定員25人・宿泊6人)は、22〜23人の利用者で推移している。

9月、小規模多機能で働く2名の職員さんから、「10月一杯で辞めたい」という相談を受けた。

辞める理由を尋ねると、一人(男性)は「忙しいから」。もう一人(女性)は、「家庭の事情」ということであった。

2人とも、辞める意志は固いらしく、残念ながら、受けるしかなかった。

一方、10月1日から、会社に社員が2人加入した。33歳の男性と59歳の女性。

男性はグループホームに、女性はデイサービスに配属が決まった。

結果、2名が入社し、2名が退職することになった。

菊池市の様な地方都市では、介護人材の獲得は、かなり難しくなっており、人材募集という課題が、また増えたことを思うのだ。

濱田は、仕事があって、忙しいことを有難いことだ、と考える性質なので、忙しいこと理由に会社を辞める人がいることに、少し、戸惑いを感じている。

人生は人それぞれなので、まあ、仕方ないか、とも思う。

9月以降、濱田は、朝の街頭演説が終わると、県議会に行って、議員としての仕事を行い、終わると会社の仕事をする。妻も四六時中働いており、ビックリするくらい、よく働く夫婦だと感じている。

60人を超える社員を抱えていて、暇なわけがないのだ。

人生は、忙しいくらいがちょうどいいのだ。

2022/09/29(Thr)
総務常任委員会
29日、総務常任委員会が開催された。

総務常任委員会は守備範囲が広い。

対象部局は、下記の7部局。

知事公室、総務部、企画振興部、出納局、人事委員会事務局、監査委員事務局、議会事務局

濱田は、ご承知の通り、県議として12年目となる。議会の度に、代表質問や一般質問、さらには、各種特別委員会及び常任委員会の会議に出席し、審議に加わってきた経験がある。

結果、県行政に関して、かなり詳しくなったのは、確かなことである。

常任委員会では、各部局から事業説明を受けたのち、各委員から質問が寄せられる。

審議した内容は多岐に渡るが、特記しておく点は下記。

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・国家公務員の65歳までの定年延長を受けて、県も段階的に定年を延長することになった。

・一応、60歳で役職定年を迎え、その後段階的に65歳まで定年を伸ばす予定。

・役職定年となった60歳以降勤務しても、退職金の上乗せはない。

・60歳以降は、管理職手当などがなくなり、現役時の約70%の給料水準となる。

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5年ほど前から退職者の再任用制度が始まっている。再任用の給料は年間約430万円。

再任用制度が始まって以降、県の関連団体いわゆる天下り先へ行く人員が減ってしまった。

天下り先もいろいろあるが、そのの多くが430万円前後の給料水準となっている。

県を退職したOBが、再任用制度を使って、再度、県で働くか、もしくは関連団体(天下り先)へ就職するか、の選択を迫られることになるのだ。

どちらを選んでも、給料は、ほぼ同じ。

結果、職場環境の違う天下り先へは行かず、再任用を選ぶ、という現象が起こっていた。

今回、定年延長で65歳まで、しかも70%の給料が保障されるなら、断然、県に残る方がよい、となるだろうことが予想される。

退職時の給料が800万円だとするなら、560万円。

濱田は、県職員の給料が上がるのは、よいことだと考える方で、退職者の給料が上がることも、問題なしと考える立場だ。

県の関連団体に県OBが行かなくなると、それはそれで困ることになる。

執行部に対しては、関連団体に、県のOBが再就職できるように環境整備(待遇や給料)をお願いした。給料体系を含めて、仕切りなおす時期なのだ。

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その他に、以下の報告を受けた。

1,建築家の安藤忠雄氏の寄贈による子ども図書館の整備について
2,消防力強化の取組について
3,肥薩オレンジ鉄道の中期経営計画について
4,空港アクセス鉄道のルート検討について
5、球磨川水系に係る治水対策及び五木村振興等について


県政には課題が山積。県民の代表として、少しでも役に立ちたいと考え、毎日、審議に臨んでいるのは確かなことなのだ。

2022/09/28(Wed)
地域対策特別委員会
28日、地域対策特別委員会が開催された。

議題は、

1,新たな地方創世の取組について
2,行政サービスの維持向上に付いて


特別委員会では、DX時代にどう対応していくか?を中心に据えて議論は進む。

昨年、デジタル庁が発足し、本県でもデジタル戦略局が創設されている。

この20年で、世界的にデジタル化が進んだ。

では我が国・日本は、デジタル化の波に乗れているのか、というと実際はそうではない。この日本は先進国の中で、【絶望的】と言っていいくらいに、デジタル化が遅れてしまっているのだ。

なぜ遅れてしまっているのか?

様々な理由があるのだが、結局、政治家も官僚もデジタル化のグランドデザインが描けなかったから、ということになるんだと思う。

デジタル化に際して【構想力の欠如】が指摘できるのだ。

日本では、財務省をはじめとする12省庁、47都道府県、1718市町村、23特別区などが、それぞれバラバラにシステムを開発してきた経緯がある。

健康保険や年金の管理は厚生省、運転免許証は警察庁、パスポートは外務省、税金は国税庁、マイナンバーは総務省、住民票は市町村、等々


省庁、都道府県、市町村でバラバラの状態でシステムが管理・運用されている状態。もちろん、システムを開発したメーカーもそれぞれ違う状態。

例えば、A県はNECのシステムを採用しているが、B市は日立のシステムを採用。C市は東芝を採用。同じ県の中でも教育行政は、IBMを採用、等々。

別々のメーカーが開発した複数のシステムを統合して運用するのは、非情に効率が悪く、不具合が生じやすいと言われている。

例えば、みずほ銀行が過去、複数回にわたってシステム障害を引き起こしている。みずほ銀行は、富士銀行、日本興業銀行、第一勧業銀行の都銀3行の合併により誕生したメガバンクだ。

システム障害の最大の原因は、3行が別々のメーカーが開発したシステムの上に屋上屋を重ねてステムを構築し、運用している点にあるとされている。

合併の際に真っ新な状態で新しいシステムを創り上げたわけではなく、3行のシステムを持ち寄って運用してきたのだ。

だから不具合が生じてしまうことになるのだ。

またシステムがダウンしても、屋上屋を重ねているので、複雑になり過ぎて復旧に時間が掛かると言われている。

日本の行政が抱えるデジタル化の壁は、みずほ銀行のそれよりもはるかに深刻と言える。

本来、日本は中央集権体制を維持している国なので、同一メーカーが全国一律のシステムを構築していれば、済んだ話だった。

しかし、実際はそうはならなかった。

システム開発は、役所起点の発想で行われてしまった。点でバラバラの状態でシステムを構築してしまったのだ。

マイナンバー制度の普及が急がれているが、中々上手く行かないのは、デジタル化の発想が役所が起点になっているからなのだ。

本来、人間(国民一人一人)が起点になって、それに各省庁や各市町村の情報を紐付けしていけばいい話である。

残念ながら、そうなっていないのである。

熊本県は県庁主導で県内の45市町村のデジタル化を推進する旗振り役としてのミッションが課されている。

県内のシステムを統合し、デジタル化を推進する役割。

どういうことか?

例えば、県内でデジタル化が成功すれば、ワクチン接種券は、各人所有のスマホにメールの形で通知が届くことになるのだ。役所の対応が基本的にすべて、オンラインで完結する状態。

現在は、郵送でワクチン接種券が届く状態。

執行部に対して、どのくらいの時間軸でワクチン接種券がデジタル化されるか尋ねたが、まだまだ相当な時間が掛かるとのことであった。


2022/09/24(Sat)
失敗のツケ
アベノミクスは失敗に終わったことが、判明しつつある。

国民は、円安によって自身の生活が厳しくなることによって、政府・自民党の行ってきた経済政策が間違いだったことに気付き始めたのかもしれない。

しかし、本当の地獄が始まるかもしれないことは、まだ知らないでいる。

アベノミクスを称賛していた有識者と呼ばれる人達や知識人は、いま何を思うのか。

本来、自国の通貨が安いことほど惨めなものはない。

海外経験がある人ならば、自国通貨安などもっての外で、自国通貨は強ければ強い程、良いことを知っているのだ。

日本のようにほぼすべてのモノを、輸入に頼っている国では、自国の通貨安は害悪以外の何ものでもないのだ。

ただし、経済学においては、国際収支が黒字の場合に限ってのみ、通貨安はある程度のメリットがあるとされる。

国際収支とは、海外からの配当を含めた収支のことを指す。日本が真の投資立国になっていたならば、仮に貿易収支が赤字でも、海外からの配当で国際収支は黒字になるのだ。そして国際収支を黒字にする原動力こそが、強い自国通貨と言えるのだ。

しかし、ここ何年かの日本は、国際収支は赤字。

国際収支が赤字の状態での通貨安(円安)は、圧倒的な国富の流出を意味している。

他国からモノを買うほど、富が流出し、国力が低下し、国民生活は疲弊することになるのだ。

日本の政治家の多くが、こういった基礎的なことさえ、理解していなかったことが分かる。

つまり、空っぽだったのだ。

円安が進めば、外資によって日本の不動産は買い叩かれ、技術力を持った企業も買い叩かれることにもなる。

10年ほど前、日産自動車がフランスの半官半民のルノーに買収された。その後、ルノーは三菱自動車も買収。

買収によってどうなったかというと、日産と三菱自動車の配当金は、フランスのルノーおよびフランス政府が手にすることになった。

日産と三菱の車が売れれば売れる程、その富はフランスに還流されてしまう構図。

外資の乗っ取りというのは、そういうことを意味するのだ。

これを国富の流出という。

今回の円安は、未だ底が見えない状態と言える。

大方の予想では、今年の年末までに150円を突破し、来春には180円を突破。政府と日銀がなんの手も打たなければ、200円突破もあり得る。

そんな予想。

最悪のシナリオとは。

今後、日銀の債務超過が判明すれば、さらに円安が進み、ハイパーインフレーションが引き起り、とんでもない事態に直面するだろうことが分かる。

ハイパーインフレーションが起これば、国民生活は大混乱に陥る。

誰も経験をしたことがない最悪のシナリオ。

ハイパーインフレーションまで行かなくても、1ドル200円でも、国民生活は疲弊し、想像していなかった事態に直面するだろうことが言えるのだ。

さて、どうなることやら。

いま、庶民レベルで、円をドルに換えておこうという機運が高まっている。所有の円をドルに換える動き。外貨で定期預金するなら、約2%の利息が付くという。

「日本国債は、日本人が所有しているから大丈夫。だから借金をしても大丈夫なのさ」

そんな意味不明の言説を唱える輩が多かったが、日本人自体が、自国通貨に見切りを付け、外貨であるドルに換金し始めたなら、上記の言説は、あっという間にひっくり返ってしまうのである。

なぜなら日本政府が、今後、国債を発行しても、買い手がいなくなってしまうのだから。

新規国債の買い手がいないという状態。

いま、日本は本当に深刻な立ち位置にいることを思う。そして失敗のツケは、国民が払うことになるのだ。

2022/09/23(Fri)
焼け石に水の為替介入
米国では、連邦準備制度理事会(FRB)が9月20、21日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、3回連続で0.75%の利上げを決め、政策金利(上限)を3.25%とした。米国の利上げは、今年5回目となった。

一方、日本の日銀は、これまで通り、量的緩和策を維持することを表明。政策金利は−0.1%のままとした。

22日、円は売られ、一時、1ドル145円後半まで下落。

これを受けて、夕方、日銀実に24年振りとなる円買いの為替介入を行った。その後、5円程円高に振れた。

しかし、23日、円は下落し、1ドル143円前半となった。

20日、日銀は自らが保有する日本国債の額を公表。日銀によって、6月末時点で国債発行残高1065兆円のうち、49.6%にあたる528兆円を買い占めていたことが判明。

ほとんど知られていないことだが、日銀は株式会社である。資本金約9億円の株式会社。

だから、倒産があり得る組織体なのだ。

元々どこの国でも、紙幣の発行元は、国・政府自体だった。国がその国の信用の下、紙幣を発行していたのだ。しかし、紙幣の発行元が政府であるなら、財源などお構いなしに無尽蔵に紙幣を発行してしまう可能性が高くなる。

無尽蔵に発行するなら価値がなくなるのは、当たり前の話で、それを防ぐために考え出されたのが、中央銀行の考え方、紙幣の発行元を国・政府から切り離し、独立させるという考え方だったのだ。

だから、各国の中央銀行は、政府の干渉を受けることのない独立した存在であった。

2012年の暮れに、第二次安倍内閣が発足して以降、日銀の独立性は阻害された。

安倍総理(当時)は、「輪転機でおカネを刷ればいいんですよ。そうすればデフレは脱却でき、景気は良くなります」と盛んに喧伝。その後、政府・自民党は、自らの意向に従う従順な官僚・黒田東彦氏を日銀総裁に就任させている。

その後、量的緩和とマイナス金利に代表されるアベノミクスと呼ばれる経済政策が推し進められた訳だが、批判の声は、かき消され、マスコミも含めて日本の有識者と呼ばれるほとんどが、アベノミクスに酔いしれるという現象が続いた。

日銀が株を買い続けるので企業の業績とは関係なしに株価は上がり続け、事実上の財政ファイナンスなのだが、そんなのお構えなしに日銀は政府の国債を買い支えた。

つまり、狂気の10年だった。

日銀の資本金は、わずか9億円しかない。

そんな組織体が、528兆円もの国債を買い込み、60兆円もの株式を買い漁ってしまったのである。

中央銀行の使命は、株を買うことでもなければ、国債を買い支えることでもない。中央銀行は、足枷となる資産は極力持たないことによって、自由に金融金利政策を実行する使命があるのだ。

しかし、日本の中央銀行である日銀は、財産を肥大化し、いまや身動きができなくなってしまったのだ。

つまり、日銀は、利上げをしないのではなく、できない状態にある。

仮に政策金利を、0.5%引き上げたらどうなるか?

日銀は、即座に債務超過に陥り、さらに円安が進むことが容易に想像できてしまうのだ。

現在、政策金利とは、日銀の当座預金に対する金利のことを指す。日銀は、この10年、民間銀行や保険会社等から国債を買い漁った。日銀が民間銀行から国債を購入すると、その代金がその銀行の日銀の口座に振り込まれることになる。

政策金利とは、各行が所有する日銀の口座に掛かる金利のことを意味するのだ。

日銀が528兆円の国債を購入したということは、購入代金528兆円が日銀の当座預金に残っていることを意味している。

政策金利0.5%を実行すると、この当座預金に対して、利子を支払う必要性に迫られるのだ。

その額約2兆6千億円。

日銀には、そんなおカネはないから、マイナス金利という奇策で凌いできたのだ。繰り返すが、日本の政策金利は現在、−0.1%。

4〜5年前から、日銀に国債を売った金融機関は、その現金を口座に置いておくと、0.1%分金利を貰うのではなく、支払うことになったのだ。

もう、笑っちゃうような、無茶苦茶な金融政策が行われてきたのだが、ほとんど誰も異を唱える人はいなかった。

先進国の中で、日本の中央銀行・日銀だけが、出口戦略を描けないでいる。出口戦略を実行した途端に、日銀は債務超過に陥り、日本はハイパーインフレーションに見舞われることになるからだ。

政府や日銀は、今後とも打つ手なしの状態が続くであろうことが、分かる。

では、どうしたらよいのか?

日本円を持っている人は、即座に外貨もしくは不動産に変えることをお勧めする。金・GOLDの場合は、現物所有をお勧めする。

政府・日銀が恐れているのは、外資による攻撃・国債の空売りではない。本当に怖いのは、多くの日本人が、自国通貨を見捨て、キャピタルフライを実行することなのだ。

庶民レベルでドルに換金し始めると、さらなる円安が加速することを意味している。

来春までには、最低でも1ドル180円になると予測されており、そうなる前にドルに換えておこう、となるのだ。