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2026/01/29(Thr)
強者がもたらす貧しい政治
巷間、言われているように、日本の給料は30年以上、ほとんど上がっていない。
経済協力開発機構（OECD）によると、2024年の日本の平均賃金は加盟34カ国中25位。G7の中では、断トツの最下位で、労働生産性に至っては、29位だ。 子ども食堂の数は、全国で１万軒を超え、おこめ券の配布を待ち望む国民が多数の状態が続く。 少子化に歯止めが掛からず、昨年生まれてきた子供の数は、70万人を切った。 国の借金は天文学的数字となり、1300兆円を超えた。日本国債の格付けは、G7中最低であり、いつ投資不適格の烙印を押されるか、びくびくの状態でもある。 今回の衆議院選挙、与野党とも、頭空っぽの政治家達は、バラマキ合戦に終始し、それでも飽き足らず、食品に関する消費税をゼロにしますと言い出す始末。 多くの国民は、盲目的に積極財政を支持するも、市場は見放し、円は売られ、日本国債は売られの状態が続く。その内、日本株も暴落する可能性が高まっている。 ちなみに、日本円は、2012年の暮れは1ドル約80円だったが、現在、153円だ。ここ数日で、7円程、円高に振れた。為替介入の結果の円高。もうこの国で、為替介入でしか、円高にならないのだ。 今回の総選挙、日本が浮上する兆しはあるのか？ 正直、ない。 高市総理の、存立危機発言以降、日中関係は、急速に冷え込み、今や戦後最悪の状態に陥ってしまった。 先日、パンダは中国に返還され、５４年間続いたパンダ外交は潰えた。 中国人の日本観光は、大幅に減少し、日中間で行われていた民間・行政間の交流は中止に追い込まれている。 さらには、レアアースの日本への輸出も、事実上、禁止されてしまった。 ちなみに、中国は、輸出入における最大の取引き国である。輸出入の最大の取引き国との関係が冷え込むということ。 考えてみて欲しい、あなたの周りに、嫌いな中国人はいますか？ 濱田の周りには、嫌いな中国人は一人もいない。 そもそも親しい中国人さえいないのだから、嫌いな中国人がいるはずがないのだ。 おそらくほとんどの日本人にとって、嫌いな中国人なんて存在しないはずなのだ。 個々の国民にとって、具体的に嫌いな中国人なんて存在しないのだが、国家レベルでは、いがみ合いを続ける。 なぜ、なのか？ 危機を煽れば、アホな大衆は、国内問題を忘れ、海外に敵を見出してくれる。 排外主義を煽れば、大衆は熱狂する。 悪いのは、そう、中国人だ！北朝鮮だ！ロシアだ！労働移民の連中だ！ そして、日本を守れ！となる。 みんな、馬鹿な政治家に踊らされていることに気付かないのだ。 非正規労働者の割合が４割を超え、結果、若者の雇用が不安定となり、晩婚化が進み、少子化は進んだ。 少子化が進むと、働き手が不足し、事実上の労働移民を受け入れざるを得なくなった。 だれが、そんな流れ、法律を作ったのか？ だれが、天文学的な借金を作ったのか？ 今回の総選挙、各党、減税を叫んでいるが、選挙が終われば、本格的な増税が始まる。 防衛増税の開始だ。 自民党は、ロクでもない政治を続けてきた。利権政治、金権政治、裏金政治、保守を自称するも朝鮮由来の統一教会とガッチリ選挙運動をしてきたのだ。そしてバラマキ政治。しかし、アホな野党は、それを上回るレベルで、離合集散を繰り返し、バラマキを提唱。 結局のところ、この国は行きつくところまで、行きつくしかないのかもしれない。 ここまで、国民が貧しくなっても、なお、多くの国民は自民党にしがみつく、否、野党に期待したくても期待できない政治というのが横たわっているのだと思う。 そして、今後も、強者がもたらす貧しい政治というのが続くのだと思う。
2026/01/28(Wed)
誤算
不意打ちで冒頭解散をやれば、この高支持率なら圧勝できる！
２７日に衆議院選挙が公示されたのだが、高市総理にとっては、予期せぬ【誤算】が生じてしまったのだと思う。 公明党と立憲民主党との合流である。 両党は衆議院で解党し、新たに【中道改革連合】を旗揚げした。 自公政権は、昨年の晩秋まで、約２６年間続いたので、公明党支持者つまり創価学会信者の投票行動が、どうなるかが注目されているのだ。 本当に、創価学会の信者は、旧立憲民主党の候補者に投票するのか、否か。 ２７日の選挙初日。ここ熊本では、中道改革連合の候補者の出陣式に公明党の県議の姿があった。 つまり、旧公明党が持つとされる組織票のほとんどが、中道の候補者に流れるだろうことが予測されるのだ。 熊本１区でいうなら、最低でもその数２万票。 熊本１区では、今回３人が立候補。自民現職と中道、参政党の３者。 自民の票を参政党が食い、これまで応援してきた公明票が剥がれる。 今回、高市総理は、１年の中で最も寒い時期の解散を選択してしまった。しかも解散から投票日まで１６日間という、戦後最短のスケジュールで総選挙が行われることになっている。 １年3ヵ月前の前回の衆議院選挙の県内投票率は、約５２％でしかなかった。 今回、極寒での総選挙となっており、ふつうに考えるならば、投票率は上がることはないであろうことが推測できる。 そして投票率が下がれば下がる程、組織票を持った候補者が有利になるのだ。 これは必然と言える。 候補者の能力とか、民意とか、そんなことはほとんど関係なく、投票率が下がれば下がる程、組織票を動かせた陣営が有利になる。 創価学会と労働組合。 投票率が５０％前後なら、圧倒的に中道の候補者が有利であることが言えてしまうのだ。 投票率が５０％前後であるならば、選挙というのは、結局は単純な足し算でしかない。 上意下達式で、投票先が決まる。 創価学会と労働組合。 組織票を動かせる２つの巨大組織が力を合わせるなら、選挙結果は大きく変わる可能性が高いことが指摘できるのだ。 結局のところ、選挙は【足し算】なのか・・・・ 昨年の参議院選挙、公明党の比例での得票数は約５４０万票だった。うち、創価学会の信者の票は４００万票だとされる。 連合の組織率は約１３％だ。全国に労働者が５５００万人いるとするなら、連合の加入者は７１５万人となる。 つまり、組織票傘下にある約１１００万人の有権者の行動が、日本のキャスティングボードを握る可能性が高まっていることが分かるのだ。 公明党は、２８６ある各小選挙区で、1.5〜2万票を持つとされる。前回の総選挙で、２万票以内で勝利した選挙区は３０近くあるとされ、もし本当に２万票が動くならば、政権交代も可能。 結果、中道の候補者達は、極寒が続き、投票率が低くなることを切望し、自民党の候補者達は、可能な限り投票率が高まり高市総理を支持する無党派層が選挙に行ってくれることを願うのだ。 どうなるやら。
2026/01/27(Tue)
第51回衆議院選挙始まる
２７日、衆議院選挙が始まった。
立候補の届け出は、８時半から県庁横のホテル熊本テルサで行われた。 熊本４区で立候補する矢上雅義候補は、前日からホテルに泊まり込みで届け出を終了。その後、直ぐに人吉市の出陣式会場に直行したのであった。運転手は濱田。 出陣式には、松野明美参議院議員も駆け付けてくれて、大いに盛り上がったのであった。 熊本第４区は、とにかく広大な選挙区で、熊本県のおよそ南半分が選挙区となっている。ポスターを貼る公営掲示板の数は約22000ヵ所もある。 矢上候補は、自らの後援会・人脈のみで、2200ヵ所の公営掲示板にポスターを貼るのだ。これに関しては、感心するしかない。 出陣式の後、濱田は維新の会の県連カーに同乗し、夜まで選挙区を廻った。県連カーも選挙違反にならないように正式に届出を出し、証票・記章を頂戴し、選挙期間中使用可能となっている。これとは別に比例カーがあるが、この比例カーは福岡県連が九州全域を回すことが決まっている。 県連カーには、これまで濱田とは付き合いのなかった維新の地方議員や関係者が同乗。 楽しい遊説となった。新しい人脈ができることは、楽しいことなのだ。政治が好きな人との政治談議は、裏話も含めて楽しいものとなる。 日本維新の会は、労働組合とか特定の宗教団体とか、そんなしがらみは一切ない政党と言える。 応援して頂いているのは、しがらみのない有権者だ。 厳しい選挙戦になるが、大いに頑張ってみたいと思う。 ４区は、５人が立候補。自民党、維新、国民、参政、共産党の５人。 関係者とは、ワンチャンあるよ（チャンスはあるよ）、と話している。
2026/01/26(Mon)
従順な人ほど貧しくなっていく国
昨年末、政府は返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を、現行の8千万円から1億2千万円に引き上げる方向で調整に入ったとのニュースが流れていた。
１億２千万円を借りるなら、毎月の返済額は約３０万円以上になる計算だ。 現在、東京23区のマンションの価格は、一戸あたり１億５千万円の時代となっている。場所によっては、３LDKでその価格。 ふつうのサラリーマンでは、持ち家は事実上、無理の時代になってしまたことが分かる。 住宅を購入する際の目安としては、年収の５倍が、これまでの常識だった。 年収５００万円なら、２５００万円が無理なく返済できる価格とされたのだ。 つまり、年収１千万円では、１億円のマンションは、手が届かない金額であることが分かる。共稼ぎで、世帯年収が２千万円あるなら、なんとかなる金額。 では、なぜ、ここまで価格が上がってしまったのか？ 中国人が投機目的で買い漁ったからか？金持ちの日本人が買ったからなのか？人気があるからなのか？ 最大の原因としては、アベノミクスの副産物として、不動産の価格が上昇したことが指摘できるのだ。 アベノミクスでは異次元の量的緩和と称して、お札を刷り続けた。 日本政府は、国債を刷り続け、日銀は直接買取りという形で国債を引き受け続けたのだ。 2013年以降、日銀が購入した国債の額は、なんと約６００兆円に上る。つまり、同じ額の紙幣が、市中に流れたのだ。 円の価値が毀損されたのは、当たり前のことであった。 結果、上昇したのは、株と不動産の価格であった。 円安により、あらゆるモノの値段は上がった。もちろんマンション建設に関する資材価格も高騰。土地の値段も上がった。 結果、マンションの価格が１億円を超えてしまったのだ。 批判の矛先を中国人に向ける人なんかがいるが、少しズレていることが分かる。 日本政府の間違った金融経済政策によって、円安になり、資材や土地の値段が上がり、１戸当たりのマンション価格が億を超え、富裕な外国人が割安感を感じて、日本の不動産を買い漁った。 これが、正しい見方なんだと思う。 なにが言いたいか？ 日本で真面目に生きていたら、もはや、マンションさえ買えない時代になってしまったということなのだ。 大企業の中でも一流企業と呼ばれる会社で、出世をした人が得られる年収が、２０００万円だ。 年収１０００万円を得ている人なんて、５％いるかいないか。 普通の人が、普通に働いても、報われない。そんな国になってしまったのだ。 恐ろしいことだと思う。 円安を止めればいいのかもしれない。 しかく、いま、この国では国策として株式投資・新NISAを奨励している。 ４年前、岸田首相（当時）は、総理就任時に時代錯誤の【所得倍増】を宣言した。１年後、それが実現不可能であることを理解すると、【資産倍増】へと舵を切ったのだった。 その際、導入されたのが新NISAだった。 若い人からお年寄りまで、NISAに加入。それまで株取引をしたことがなかった人までNISAを開始。 NISAでは、米国株も簡単に買える。外国の各種金融商品・投資信託も買えるのだ。 外国の株を買うに際しては、円を売ってドルで買う必要がある。 すると、ますます円が売られる状況に拍車が掛かってしまうのだ。 先週の金曜日（２３日）、日本政府による為替介入が行われた（とされる）。１ドル１６０円寸前で、日米協調介入が行われたのだ。 一気に５年ほど円高に振れたのだ。 しかし、長期的に見るならば、フォンダメンタル（基礎的条件）はなんら変わっておらず、再び円安になるであろうことが予見可能なのだ。 安倍総理（当時）は「円安になれば、景気が良くなるんですよ」と盛んに喧伝していたが、いま多くの日本人は、デフレの方が良かったんじゃね？と思っているのかもしれない。 まあ、一つ言えることは、真面目で従順な人ほど、報われず、むしろ貧しくなっていく国になってしまったということなのだ。
2026/01/25(Sun)
介護施設の苦悩
全国の介護施設は苦境に陥っていることを実感している。
円安による物価高は、介護施設を直撃。 電気、ガス、水道、自動車保険料、火災保険料、労働保険料、固定資産税、食材費、人件費、等々 ほぼ考えられるすべての料金が、上がっているのだ。 しかし、介護報酬は、変わらずの状態が続く。 介護報酬は、３年に１度、見直しが行われる。一昨年に見直しが行われたので、次の改定・見直しは2027年となる。前回の改定で、訪問介護の報酬が減額された。結果として昨年、訪問介護事業所の倒産や廃業が過去最高を記録したのだ。 濱田は訪問介護事業を行っているが、１件の訪問介護を行っても、報酬は２０００〜３０００円程度だ。もちろん交通費込みの値段。 ほぼほぼ、ボランティアに近い仕事と言えることが分かる。 繰り返すが、政府は前回の改定で、訪問介護の報酬を減額してしまった。 そりゃ、廃業や倒産が増えるのは当たり前なのだ。 訪問介護事業は、当社も事実上の赤字だ。 赤字なのになぜ継続するのか？ 年金が少なくて、老人ホームに入居できない、デイサービスも利用できない、特養にも入れない。 結果、訪問介護が唯一のセイフティーネットである高齢者が多数いるのだ。 損得抜きにその要望に可能な限り応えていくこと。 濱田が経営しているデイサービスは、市内で最も人気のあるデイサービスと言える。黒字の部門が赤字の部門の補填をする。 濱田は、赤字も部門をぶった切ることはしない。 介護職員の給料は安い。 安いから、募集しても人が集まらない状態は続く。 そんなに遠くない将来、介護施設は、特定技能実習生とスキマバイトの労働者だらけになってしまうのではないか・・・・・ 濱田は、熊本市と菊池市で介護施設を運営しているが、菊池市での人手不足は、本当に深刻なレベルとなっている。 介護施設の需要はあるが、そこで働く人自体がいない状態。 外国人とスキマバイトを多用するならば、さらにコストが嵩み、経営を圧迫することになる。 高市総理は、介護職員の給料を1.9万円上げるとした。しかし、解散してしまったので、年度内の予算成立は、ほぼ絶望となってしまった。 新年度予算が、６月に成立したならば、介護職員の給料が上がるのは、年末になるのではないか。 つまり、今年一杯、物価高の中、介護施設および介護職員は、厳しい状況が続くのだ。 解散する時期というのは、迷惑が掛からないように、考えてもらわないと、と思うのだ。 濱田が介護以外の新規事業を行うのは、政府の方針とか関係なく、自分の才覚を自由に発揮してみたい、そんな願望があるのは確かなことなのだ。
2026/01/24(Sat)
楽しく仕事をする
濱田には何人かの相棒がいる。
G氏とO氏。 G氏から連絡が入った。 東京の物件情報が集まりつつあるとのこと。 条件に見合う物件が５件ほど集まったら、上京しよう、となった。 (株)CoolArtJapanでは、いずれ店舗を構える予定でいたが、どうせ構えるなら、外国人が最も集まる東京で、となったのだ。 費用対効果で考えるなら、やはり東京で勝負するのが理に適っているのだ。 では、熊本では何をするか？ 浮世絵のリース事業を始める予定だ。 担当はO氏。 昨日、リースで用いるパンフレットの原案が完成。（パンフレットは、濱田のFacebookにUPしているので、興味のある方は、アクセスしてみて下さい） このリース事業は、副業として活用するなら、上手く行くはずなのだ。 リース先は、先ずは１０件から。そうすれば上手く行くさ。熊本で上手く行ったら、全国展開さ。 O氏とは、そんな話をしている。 O氏は、ネット販売の責任者も兼ねている。現在、O氏はジビエ肉に注力してもらっている。近日中に、シカの生ハムとドックフード用のシカのミンチ肉を売り出す予定だ。 猪肉は、想像以上に注文が届くのだが、現在、在庫切れで販売を停止している。業者さんによると、３月まで仕入れがない状態が続く模様。 ジビエ肉は、潜在需要がかなりあるのだが、仕入れ先や在庫の確保が、思ったよりも難しい側面がある。 濱田は、ネットで肉や米野菜を販売している。ふるさと納税の返礼品としても販売している。浮世絵も手掛けている。 正直、どの事業も、副業的な感覚で取り組んでいる。 遊んでいるのか、楽しんでいるのか、はたまたこれが仕事と言えるのか。 楽しんでいるから、続いているのだと思う。 浮世絵は、厳選された２０点があって、いま動画４点が完成。１０点ほどの動画が完成間近だ。 嫌々やっているのは、実は仕事と云うより作業に近い仕事なんだと思う。 本来的な仕事とは、楽しいものなのだ。 自分が楽しくて、そしてお客様も楽しくなる。 それが理想の仕事。 (株)CoolArtJapanのメンバーは、皆、経営者だ。皆、本業があり、余裕の中で仕事をしてもらっている。一つひとつの仕事は大変なのだが、皆、楽しみながら仕事をしている。 なぜなら、まだ世界にない仕事だから。 今年は、勝負やね。 メンバーとは、そんな話をしている。
2026/01/23(Fri)
日本維新の会
本日２３日、衆議院が解散された。
濱田は、１月８日付けで正式に日本維新の会の特別党員となった。来春行われる県議選に日本維新の会公認で立候補予定だ。 昨秋、日本維新の会は電撃的に自民党と連立を組んだ。 日本維新の会の良いところは、自民党と選挙協力をしないことだ。 選挙区調整は一切しない。 自民党の現職がいる選挙区でも、日本維新の会の現職がいる選挙区でも、ガチで勝負。 ここ熊本県でも４区の矢上予定候補は、自民党の現職大臣に真剣勝負を挑む。 一方、立憲民主党は、選挙区調整のことばかりを口にしていた。 やたら、野党統一候補に拘ってきた経緯がある。俺が出るので、お前は出るな。そんな話に終始していた。過去には共産党と組み、今回は党名を捨てて、公明党と新党を結成。 2017年9月、希望の党騒動で、当時、枝野幸男氏は、小池百合子希望の党代表（当時）から排除されてしまった。 「枝野立て！」の声に押されて、枝野氏は新党を設立。 それが立憲民主党だった。 当時、枝野氏は、リベラルの旗手として、街頭に立った。 右傾化する世の中で、リベラルの旗印になるということ。 2017年の総選挙で立憲民主党は躍進し、野党第１党に躍進。 枝野氏のことをとやかく言う人がいるが、濱田は枝野氏の頭の良さが好きだ。また、斯様な人物は、政界に必要な人材だと考えている。枝野氏と、何度か飲食を共にしたことがあるが、少なくとも濱田とは気脈が通じた気がしたと思う。 その後、2020年に、旧国民民主党が合流し、無所属だった野田佳彦氏らが合流。その頃から、枝野氏が思い描いていた立党精神は崩れて行ったことを感じている。 旧総評の議員が合流し、野田氏を中心に似非保守を名乗る議員が合流し、立憲が変質していったのだ。 旧総評の議員たちは、我こそが立憲だと勘違いし、似非保守の議員達は、夫婦別姓を唱え、女系天皇も容認するも、これが保守だと唱え出したのだ。 そして、概してリベラルを口にする者はいなくなっていった。 立憲は今回、事実上、公明党の傘下に入ることを表明。 公明党が掲げる５つの旗に集うことを誓い、中道改革連合を結成。比例の上位は、公明の候補者が名前を連ねるという。 もはや、意味不明。 それに比べ、日本維新の会は健全だと思う。 選挙協力は一切なし。地方議員は歳費の手取りの２割を（選挙区外へ）寄付。国会議員は３割を寄付。 政治家が、率先して身を切るということ。 それを実践。 マスコミは、こんな事実をほとんど報道しないでいる。 矢上氏は、６５歳。 負ければ、これが最後の選挙になるかもしれない選挙だ。 一生懸命、支えたいと考えている。 |