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2019/01/15(Tue)
アベコベな政策：デフレが解消されないわけ
米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が昨年１２月３０日に発効したのに続いて、日ＥＵ・ＥＰＡが来月２月１日から発効することになっている。
２月からは、EUから輸入される農産品の９４％で関税が撤廃されるのだとか。撤廃される品目の中にEU産のワインやチーズも含まれるのだという。 TPP１１、日EU・EPAも事実上の【関税ゼロ】を目指す多国間の自由貿易体制と言える。 ちなみに１月以降、日本政府は、保護主義的な動きを強める米国との「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」の交渉を開始している。 ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡは、ともに米国の輸出産業にとっては競争上不利になるため、米国から日本政府は、相当ハードな要求を突きつけられるのではないか、と言われている。 一連の流れから、日本政府は【関税がなくなる貿易体制】を望んでいること、が分かる。 関税がなくなると、その分、輸入する商品の値段が下がる。対象となる品目には基本的に例外はなくて、すべての商品（農産品から自動車まで）が結果的には【関税ゼロ】となる。 フランス産のワインの関税が撤廃されると、その分、日本国内で売られるフランス産のワインの価格は下がる。ワイン好きの消費者は喜ぶが、日本産ワインを製造する国内製造メーカーは大打撃を被ることになる。その影響は、ワインメーカーだけに限らず、日本酒や焼酎メーカーにまで及ぶ。 日本のメーカーもEUに同じ条件（関税ゼロ）で売る込めばいいじゃないか、という意見も出そうだが、そうはならない。 海外に販売網を展開できるメーカーは限らており、基本、中小零細企業は、海外に打って出る程の余力を持っていない、のが現状と言える。 中小零細企業が取りうる対抗策としては、海外からの安い輸入品に優る高品質の商品を提供するか、価格を下げるしかしかないのだ。 安倍政権・自民党は、過去６年、異次元の量的緩和策などを通じて【デフレ脱却】を謳ってきた。しかい、まったくデフレは解消するにいたっていない。 デフレを脱却できない理由はいくつもあるのだが、政権自らが、海外からのデフレ圧力を招いており、つまり政策としてはアベコベの政策がまかり通っていることが分かるのだ。 それを指摘する政治家や知識人はほとんどいないという状態は続く。
2019/01/13(Sun)
多忙というのだろう
年が明けてから、ほぼ毎日夜は新年会が入っていた。また新年になってからすでに通夜が２件。
選挙の年というのはあるが、１３日（日）の新年会でひと段落といった感じか。 ９日から、２月定例県議会のヒアリングを開始している。早急に質問書を仕上げたいと考えている。 １１日、かねてから計画していたデイサービスの２号店（本社）が完成。施工業者さんから鍵の引き渡しがあった。デイサービスを始めて丁度１年半が経過（２０１７年８月〜）。１号店の開店と同時に２号店の計画が開始。この間、土地の選定から、業者の選定、デザイン、コンセプトetc. 本当に多くの関係各位のご協力を頂いた。開店は１月２１日（月）。 現在スタッフの数は２０名。７名からスタートしたので、感慨深いものがある。 株式会社を運営するにはそれなりの覚悟が必要と言える。社員の生活がかかっているし、もちろん利用者様に対しても責任が生じる。また利用者様からの支持がなくなれば、すぐに経営は行き詰ることになる。大変な一面もあるが、お陰で、福祉・介護業界に関しては、かなり詳しくなった。 人と関わることというのは、本当に面白いことだと考えている。 毎日いろんなことがあり、たぶんこのような状態を【多忙】というのであろうが、なんなく乗り越えていきたいと考えている。 濱田は今期、ほぼ休みがなかったのではないか、と思う。政治家はほとんど休みがない職業だし、デイサービスも日曜以外はすべて稼働している。 不思議と濱田は、「休みたい」とかは思わない人間で、どんなことがあっても、「ハイ、次行ってみましょう」と思える人間である。 人間なんて、本気で働けるのは、どうだろう６０歳くらいまでで、それを考えるとあと１０年ちょっとなんだよね、と思うのだ。
2019/01/10(Thr)
連日新年会が続く
連日新年会が続いている。飲み方があると、朝、活動日記が書けないという現象が続く。
昨晩（９日）は、Tさん（７２歳）から「新年会があるので来ないか」と誘われた。 行ってみると地元の居酒屋に高齢者の一団。全員７０歳オーバー。最高は８４歳。メンバーは、皆、スポーツジム・ルネサンスの運動仲間。皆さんとはもう７〜８年の付き合いとなる。 濱田はスポーツジムには、たまにしか行かないのだが、サウナに入っていると、いつの間にかいろんな人と親しくなるのだ。 約２時間楽しく飲んだ。 集票なんて頼みはしないのだが、皆さん、名刺を多めに持って帰ってくれた。 選挙においては、案外、こういったお付き合いの方が、はるかに有効なのだと感じている。
2019/01/08(Tue)
基準
立憲民主党では、地方統一選挙での【推薦】の基準を明確にしている。
１、立憲民主党に対する単独推薦であること（他党との重複推薦はしない） ２、立憲民主党の党籍があること（ない場合は入党届も併せて提出） 昨秋の党大会でも上記のことが確認されている。 民主党（民進党）当時、基本的に地方統一選挙に立候補予定の候補者から推薦願が提出されたら、余程のことがない限り、その候補者に対してその希望通り【推薦】を出していた経緯がある。他党との重複推薦であったとしても、問題視しなかったのだ。 立憲民主党では、そういった政治手法は取らないことが確認されている。 立憲民主党という旗印を鮮明にして頂ける候補者のみに推薦を出す、という方針に転換。 知事や市長などの首長選挙なら重複推薦も考えられるが、地方議員選挙で重複推薦を許してしまうと、結果として党勢拡大にならないのだ。 この原則は、有権者にとっては実に分かりやすく試みで、結果的に立憲民主党の支持率維持に寄与していると考えられている。
2019/01/07(Mon)
県議選
熊日新聞３日朝刊によると、４月７日投開票の県議選は、２１選挙区（定数４９人）に対し６１人（現職４４人、元職３人、新人１４人）が立候補予定なんだという。
しかしこのまま行けば、２１の選挙区の内、１２の選挙区で無投票の可能性が高まっているのだという。 無投票になる可能性が高い選挙区としては熊本市第２選挙区・定数５（西区・東区）や八代市八代郡選挙区・定数４などがある。 濱田の選挙区である熊本市第１選挙区・定数１２（中央区・東区・北区）は、いつものように激戦となっており、プラス４の１６人が立候補予定となっている。新人４人の中には現職の熊本市議会議員の方もいる。 濱田は、特定の支持団体を持っていないので、乱立の場合、かなりの影響を受けるだろうことが言える。理由は簡単で、無党派の票が分散するからである。まあ、それはそれでしょうがないな、と考えている。 県議選に立候補する人が、かなり少なくなっている。理由としては、いくつかあるのだが、最大の理由は、コストが掛かり過ぎる点にあるんだと思う。 例えば濱田の選挙区で考えてみると、熊本市第１選挙区は有権者の数は４２万人いて世帯数は２５万世帯程となっている。濱田はチラシを作る場合、いつも大体２０万枚作ることにしているが、その費用だけで８０万円程掛かる。 ２０万枚のチラシは自分で配布することは不可能。だからチラシ配布業者を使って配布することになる。配布料は１軒あたり４円＋消費税なので、そちらでも別途８０万円の費用が掛かる。 また、県議選には当選には最低でも１万票必要である。だから各候補者は最低でも１万通の手紙を自身が集めた名簿に発送することになる。発送作業は１人ではできないので、バイトを雇って封書詰めの作業が必要となる。もちろん郵送料は１００万円単位で掛かることになる。 現職の県議なら、２〜３万通発送するのが一般的と言われている。（濱田はそんなに出さないが） また選挙事務所を構えるなら、それだけで数百万円が経費として掛かる。 月の家賃が２５万円の事務所なら、不動産屋さんに対して４ヵ月分の礼金・敷金・１００万円が必要となる。また、電気ガス水道の工事費や内装工事などの費用も別途必要となり、駐車場の費用も発生する。プレハブの事務所を構えるなら、費用はさらに嵩む。 もちろん人件費は別である。 実際に選挙に突入すれば、選挙カーを仕立てる必要もあるし、ウグイス嬢を雇う必要もある。それだけでまた１００万単位で費用が発生する。また、名簿に電話掛けをするので、選挙後に通話料の請求書も届く。１００００名を超える名簿に電話をするので、設置費込みで電話料金は１００万円近くになる。 つまり、完全ボランティア選挙でやったとしても最低でも、どうだろう５００〜１０００万円は必要になるのではないか。普通にやってたら、２０００〜３０００万円は掛かるのは当たり前となる。（ただし、支持団体・出身母体がある候補者は別。費用の大半は、出身母体が面倒をみる） 濱田は、毎回、目まいがしそうになりつつ選挙を戦っている。 今はやりの【コスパ】（費用対効果）で考えるなら、選挙なんてやる意味は、ほとんどないのかもしれない。 ちなみに議員は、何期やっても退職金はないし、議員年金もない。 案外この事実は知られていないように思う。半分くらいの有権者は、いまだに議員年金は存続し、高額な退職金が存在するんだろうと認識している。 繰り返すが、議員は落選すれば、すべて失う。 今回の県議選、立憲民主党公認候補は県内で濱田１人となっている。これはこれで問題であり、情けなくも思うのだが、最低でも５００万円を自腹で払い、しかも野党の立憲民主党から立候補し、かつ現職を倒せる新人というのは、なかなかいない、というのが実情でもあるのだ。 結局、現職の国会議員が、地方議員を育てていかない限り、地方議員の数は増えていかないのかなと考えている。（今回、熊本市議に北区から立憲民主党公認予定で立候補予定の新人は、衆議院議員の元公設秘書） 過去４回の県議選で、県内の野党系の議席で増えたのは濱田の１議席という厳しい現実がある。ちなみに濱田が１期目の時は、所属する県民クラブには７人の県議が在籍していたが、いまは５人となっている。つまり労働組合系の県議が２人減ったことを意味しているのだ。 そんな中、懲りずに濱田は、よくやってるなぁ、と思う。
2019/01/06(Sun)
幹事会
立憲民主党熊本県連合の今年最初の幹事会が開催された。矢上事務所 １２：００〜
会議では、地方統一選挙の取組状況、参議院選挙への対応、その他が話し合われた。 年が明けてから、休む暇というのは、ほとんどなくて、まあ忙しいことは良いことだ、と思うようにしている。 矢上さんや濱田は、即決の人で会議にほとんど時間を費やすことがない人間である。だから会議は早く終わる。 早速来週からは２月定例県議会の一般質問に関するヒアリングが始まる。すでに４日に議会事務局と段取りを済ませた。今期最後の質問なので気合を入れたいと考えている。
2019/01/04(Fri)
地震
３日１８時過ぎ、熊本県北部に位置する和水町で震度６弱の地震が発生。濱田が住む熊本市でも震度５弱の揺れを感じた。
その後、立憲民主党本部から、「情報収集するように」との連絡が入った。 矢上衆議院議員と連絡を取り合い、４日朝一で和水町役場へ行くことを決めた。 ４日の朝８時４０から和水町の町長室で、高巣町長、蒲池議長、松尾副町長と話す機会を得た。町長によれば、朝の時点で人的被害は確認されておらず、不幸中の幸いという話だった。 現在、矢上衆議院議員は国土交通委員会の野党側の筆頭理事を務めている。災害発生時には、役に立てる役職にあるので、話はスムーズに進んだ。 新年早々の仕事始めが地震の対応となった。 なるべく震災がない１年になるように願うばかりである。仮に震災が起きても迅速に対応できる仕組み、震災に強いしなやかな熊本県を創っていきたいと考えている。 |