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2025/11/21(Fri)
必ず上手く行く、との言葉を頂いた
２１日、(株)CoolArtJapanのホームページと動画に関する打合せを行った。
申請している特許は、早くて来年２月に下りる予定だ。（下りない可能性もある） 少しづつであるが、前進していることを感じている。 午後、高名な画家の先生と話す機会を得た。その先生は、70代後半でニューヨークで個展を開いたことのある方だ。知名度は、かなり高い画家の先生。 濱田が現在取り組んでいるArtに関する話題となった。 その画家の先生は、 「あなたの事業は必ず成功します。こんな話は聞いたことがない。驚いたなぁ。必ず成功します。」 と大いに励まして頂いたのだった。 濱田が行っているのは、生成AI等の最新の技術を用いて、Artを再定義する試みだ。 現在、濱田の思考を具現化する過程にある。 濱田の思考は、複雑にして単純、そして明快であり、耽美であり、華やかにして、繊細で豪胆、そして情緒が漂う。 詫び錆びの世界線。 そんな思考を生成AUで具現化するのだ。 世界にまだない仕事なので、特許の出願、申請まで行うことになった。 今回のArtに関する新規事業は、構想から１年と１０ヵ月が経過。 お前は、仲間を集めて、根気よく、投げ出すことなく、よくやるよ、と思う。 着想、事業計画の作成、特許の出願、申請、会社の設立、定款の作成、そして技術者を集め、関係業者と微に入り際に渡るまでの度重なる打合せ。 お前には、すべて見えているはずなのだ。 思考を具現化した先に、なにが待っているのか。 (株)CoolArtJapanは、多くの【物語】を生み出していくだろうことが言える。 国内外で、多くの出会いが待っているだろうし、新しい価値観は更なる価値観や仕事を生み出すであろうし、なによりも新しい挑戦は、仕事を生み出し、雇用を生み、利益をもたらし、あらゆる喜びをもたらしてくれるだろうことを思うのである。 お前は、１日も休むことがない。 遊びながら、楽しみながら、仕事に励む。 大した奴だよ、と思うのだ。
2025/11/20(Thr)
新米が売れない
全国的に新米の売れ行きが悪いという。
新米の価格は、５キロ５３００円を超えた。過去最高値を更新。 売れているのは、カリフォルニア米やブレンボ米なのだとか。 今年７月に小泉進次郎農水大臣（当時）が、備蓄米（約９０トン）を放出して以降、消費者の意識が変わって行ったことを感じている。 これまで政府は、備蓄米として約１００トンを保管してきた経緯があった。政府は、備蓄米を毎年２０トンずつ入替えてきた。最も古い米は５年前に収穫された米となり、【古古古古古米】。 ５年前の古古古古古米は、家畜のエサとして払い下げられるか、服役中の犯罪者用の米として提供されてきた経緯がある。 お米は、保存期間が長くなるほど、水分が抜け、固くなり、かつ玄米部分が変化して匂いが出てしまう。 刑務所で食べる飯のことを【臭い飯】というが、それなりの理由があったのだ。 小泉大臣が、本来、市場に流通してこなかった備蓄米を今年７月から１０月に掛けて放出してしまった。 備蓄米は、全国の店頭で５キロ２０００円で販売された。 ３年前と４年前の年前の古古古米、古古古古米に関しては、さらに低い値段で業者に払い下げをしている。たしか、５キロ１７００円程で店頭に並んだ。 結果、どうなったか？ 「備蓄米も結構、美味しく食べられるね。」 消費者の間に、そんな感覚・認識が広がったのだ。 現在、新米の価格は５キロ５０００を超える。 消費者の間では、わざわざ、高い新米を買う必要はないか。どうせ買うなら、価格の安い、カリフォルニア米かブレンド米にしとくか。 そんな感覚が広がったのだと思う。 結果、新米が売れない状況が生じてしまったのだ。 １町は１０反 １反で収穫できるお米は約７俵 １俵は６０キロの玄米となる 今秋、収穫された新米は、６０キロ約３５０００円で買い取られている。 ６０キロの玄米は、精米すると１割ほど目減りし、結果５５キロの新米となる。 ３５０００円÷５５キロ＝６３６円/キロ ６３６円×５キロ＝３１８０円 農協や業者が、１俵６０キロを、３５０００円で仕入れて、精米して５キロに換算するなら、５キロ３１８０円になることがわかる。 農協は、手間や人件費を加えて５キロ４０００円で販売。米問屋は、４０００円で購入した新米に、５００円乗せて、スーパーなどの小売業者に卸すのだ。 ４５００円で仕入れた新米は、さらに手数料が加算され、結果、店頭に並ぶ際は、価格が５０００円を超えることが分かるのだ。 ちなみに１反から新米は７俵しか獲れない。 ７俵×３５０００円＝２４５０００円 ２４５０００円×１０反＝２４５万円 仮に１０反（１町）の米を耕したとしても、２４５万円にしかならないことが分かる。 ２４５万円から諸経費（農機具の支払い、燃料代、肥料代等）を差し引くと、ほとんど利益が残らないことが分かる。 ちなみに日本の農家（専業と兼業）が所有する農地は、１農家あたり１町２反が平均値（だったように記憶している）だ。 所有する１０反の農地で、すべて米作りをしても、売上が２４５万円にしかならない現実があるのだ。数年前には、１俵が1万２０００円前後で取引をされていた。つまり、米はまったく儲からない作物と言えたのだ。 コメ離れが、現に加速している。 小泉農水大臣（当時）は、結果として消費者のコメ離れを引き起こし、日本の米農家を、さらに追い詰める政策を取ってしまったことが分かる。 儲からない産業に人は集まらない。食べていけない職業に人は就職しないものだ。 食の安全保障を考えるなら、専業農家に対しては、手厚い保護を施すべきであり、専業農家に対しては、最低でも平均的なサラリーマンと同等もしくはそれ以上の給料を保証する仕組み作りが急務であることが言えるのだ。 夫婦で休みもなく必死に働いても、サラリーマンの一人当たりの平均給与４５０万円に届かないようなら、誰も農家なんて継ごうとならないし、仕事として成り立たないことが分かるのである。
2025/11/19(Wed)
１ドル１５７円超え
１９日、とうとう１ドル１５７円を超えてしまった。１ユーロは１８０超え（市場最安値を更新中）。
高市氏が、総理に就任して、１０円、円安に振れたことになる。 政府や日銀さらには輸出型の大企業もしくは、海外に販売拠点を持つ多国籍型の企業にとっては、【円安】は何とも【都合のよい状態】なのだ。 円安になればなるほど、為替差益で莫大な利益を上げることが可能になるのだから。 政府は、円安になれば、ほっといても、【名目のDGP】が成長することになる。 同じく、プライマリーバランスも、ほっといても、改善されるのだ。 日銀は、物価の安定が主な仕事なので、どれだけ円安に成ろうが、責任の範囲外となる。 為替介入するのは、日銀ではなくて、政府・財務省の役割であることがそれを如実に物語っているのだ。 繰り返すが、政府も日銀も輸出型の大企業も多国籍型の企業も、【円安】の状態が、なんとも都合がよいのだ。 彼らにとっては、円安は【天国】。 一方、給料の上がらない庶民、年金だけが頼りのお年寄りたちにとっては、いまの円安は【地獄】となる。 これだけ、円安が加速されるならば、電気やガスに補助金を出しても、ガソリンの暫定税率を廃止しようが、子ども手当に２万円を上乗せしてばら撒こうが、効果が薄れてしまうことが分かる。 １リットル１７３円だったガソリンが、２５円安くなったとしても、１５０円だ。 円安が進めば、もとの木阿弥。 本来ならば、政府と日銀は、とっくの昔に、政策金利の【利上げ】を行い、円高に誘導すべきなのだが、それをしない政治がある。 世の中は、偽善に満ち溢れていることを思うのである。
2025/11/18(Tue)
トリプル安
１８日、円安、株安、国債安のトリプル安となった。
円は１ドル１５５円を突破し、日経平均は１６２１円安の48,702円となり、大台の５万円を割り込み、日本国債は売られ、１０年物の国債の金利は１７年振りに1.7％を超えた。 下がった原因としては、高市政権が掲げる積極財政、さらには急速に悪化する日中関係がある。 高市政権は、【規律ある積極財政】とかいう意味不明な目標を掲げている。 現在の自民党的な政治は、本来、左派的な政党が掲げている【大きな政府】を志向していることが分かるのだ。 本来、保守的な政治家や政党が掲げるべきは、【小さな政府】のはずである。 その【小さな政府】を実現するためには、無駄な省庁や無駄な政策や公務員の削減が不可避となる。また小さな政府を実現するためには、増税は不必要となり、結果として【減税】となるのだ。 そして、保守的な政治とは、国民には【自由】な経済活動を促し、【自立】を求めるのが本筋と言える。 アメリカのトランプ大統領が、現在進行形でやっているのは、まさしくそんな政治なのだ。 【トランプ減税】に関しては、日本のマスコミはほとんど報じないでいる。 第1次トランプ米政権下で実施されたトランプ減税は以下の様な内容。 １、連邦法人税率 35% ⇒ 21% に引き下げ ２、所得税の最高税率 39.6% ⇒ 37% に引き下げ ３、相続税や贈与税の基礎控除をほぼ倍増 ちなみに日本における法人税の実効税率は約３２％で、所得税の最高税率は４５％となっている。 第2次トランプ政権では、トランプ減税の恒久化を掲げている。 しかし、トランプ減税によって、10年間で3.8兆ドル（約550兆円）の財政悪化を招くことが指摘されていたのだが、それを回避するために導入されたのが、今回の【トランプ関税】だった。 米国内で減税された分を、トランプ関税で補填するという荒業。 日本のマスコミは、トランプ関税がなぜ導入されたのかを、報道しないでいる。 繰り返すが、トランプ関税は、アメリカ国内の【歴史的な減税】を穴埋めする意味合いが大きいのだ。 高市政権は、理念なき積極財政を繰り返す。 自民党的な積極財政とは、公共事業と補助金に大きく依存する政治を指す。 それは即ち、極めて投資効率の悪いおカネの使い方を意味するのだ。 市場はそれを見抜いており、今回の【トリプル安】という事態を招くことになったのだ。 高市政権の経済指南役と思しき人達は、積極財政を盛んに訴えている。 簡単な話、「国債を刷ればいい！」と訴えるのだ。 「いくら国債を刷っても、自国通貨の発行権のある日本がデフォルトすることはない」 国は破綻しないかもしれないが、国が破綻する前に、円安により国民生活が破綻するであろうことは、誰も口にしないでいる。 呆れるばかりなのだ。
2025/11/17(Mon)
仕事に励む
浮世絵の打合せをした。
(株)CoolArtJapanでは、浮世絵の原画２０点から事業をスタートすることになっているが、浮世絵は作品ごとに大きさが違う。 江戸時代には、【A4サイズ】の様な厳格な規格は存在せず、おおよその大きさでそれぞれの浮世絵が、販売されていた。 額縁で装丁する場合、その微妙な大きさのズレに対応するする必要があるのだ。 関係者と協議を進めた。 その他にも、動画やホームページの作成、さらには送料等、まだまだ詰めていくべき事柄がいくつも残っている。 新しい仕事を始めるということは、つまりは面倒くさいことのオンパレードとも言えるのだ。 ふるさと納税の返礼品に関しても、打合せを行った。 肉の返礼品に関する最終のやり取り。はやくて、今週中には、ふるさとチョイス等に掲載される予定だ。 とにかく、初めての試みには、時間と手間が掛るのだ。 ふるさと納税で掲載される予定の商品は下記。 1 くまもとあか牛ハンバーグ 8個 2 和牛・くまもとあか牛カルビ・ロース・切り落としセット 3 黒毛和牛切り落とし300g×3 4 くまもとあか牛ステーキ＆ハンバーグセット 5 くまもとあか牛しゃぶしゃぶ用スライス 6 ボタン(猪)肉 1.5kg 7 馬刺しスライス3種セット 8 馬刺しスライス4種セット 9 馬刺しスライス極みセット 10 馬肉づくしセット 11 熊本県産 5種類焼肉の食べ比べセット 12 BBQ肉盛りセット 13【年3回定期便】熊本県産の肉三昧食べ比べセット 14【年3回定期便】BBQ肉盛りセット 15【年3回定期便】熊本県産のくまもとあか牛肉三昧セット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ まだまだ改善点はある。 赤牛のハンバーグは、６個セットや１０個セットも作るべきであり、赤肉のステーキに関しても、サーロインやヒレ肉も出していこうとなった。 仕事と云うのは、待っていても、やっては来ないものだ。仕事は、自分の頭で考えて、創り出していくもの。 それを実践しているのだが、楽しい反面、辛いこと大変なことも多いことを思うのである。
2025/11/16(Sun)
不用意な発言
高市総理の発言が国際問題に発展している。
高市総理は、台湾有事が集団的自衛権の行使を認める「存立危機事態」になり得るとした答弁してしまったのだ。 そもそも台湾問題は、中国の国内問題である。 この考え方は、歴代内閣の考え方であった。この考え方を踏襲するなら、台湾有事が存立危機事態になることは、ないのだ。 存立危機事態があるとすれば、主に２つのケースが考えられる。 １、台湾有事に際して、中国人民解放軍が、日本国に戦争をしかけるケース ２、台湾有事に際して、アメリカが参戦して、集団的自衛権の発動がなされ、日本も参戦するケース １に関しては、先ず考えられないことが言える。台湾有事に便乗して、中国が日本の領土を侵すことは、あり得ないことなのだ。 高市総理は、２のケースを考えて、存立危機事態が発生すると発言してしまった。 しかし、ウクライナでの戦争を考えてみても分かる通り、アメリカがロシアとの戦いに参戦することはないのだ。ウクライナに軍事支援することはあっても、５大常任理事国のロシアと一戦を交えることはないのだ。 台湾問題も同じである。 中国はロシアと同じく５大常任理事国であり、中国の内政問題に干渉してアメリカが参戦することは、ほぼほぼ考えられないことが分かる。 アメリカの参戦は、百害あって一利なしなのだから。 日本の保守派の議員は、その基本的なことが理解できないでいる。 保守派の議員はシーレーンがどうのこうの、言っているが、台湾有事の際は台湾を迂回して、航行すればいいだけの話なのだ。 今回の高市総理の発言を受けて、中国政府は厳しい対抗措置を宣言。 現在、中国政府は、日本への渡航や留学を自粛することを国民に呼びかけている。 経済的には、中国が市場を握っているレアアースを通じて日本に揺さぶりを掛けてくるだろうし、中国国内で稼働している日系企業に何らかの圧力や制裁を掛けて来るであろうことが予想されるのだ。 高市総理の不用意な発言によって、関係が悪化するって、一体何なのか。 「中国は大切な隣国なので、仲良くやって行きたいです」 それが言えない政治家って何なのか？ 結局、保守系を名乗る政治家も、左翼系の政治家も、働いたことがない人がほとんどだ。 だから、双方、極端な考え方や発言に酔いしれるのである。 働いたことがある、人に頭を下げた経験がある人なら、自分の思想信条よりも、実利を重んじるので、「仲良くやって行きましょうよ」となる。 しかし、それができない政治がある。 日本の貿易額の最大の輸出入の相手国は中国だ。 中国が好きとか嫌いとかは置いといて、中国人と仕事をして、実際に利益を得て、暮らしている日本人は、かなりの数に上ることが言えるのだ。 もちろん中国人の観光客の中には、一部、質の悪い観光客がいるのは確かだが、大半の中国人は、基本的にはいい人達で、日本のことが好きで、わざわざ日本に来て、おカネを落としてくれている人たちなのだ。 総理大臣の不用意な発言で、日中関係がさらに悪化する政治って、一体何なのよ、と思うのである。 こんな政治を支持していたら、ますます日本人は貧しくなっていくだろうことが予見できるのだ。
2025/11/15(Sat)
ネットの時代
ネットの注文は、全国各地から頂く。
先日、注文が入ったヒノヒカリは、品川のタワーマンションの高層階に住んでいる方だった。 昨日、入った猪肉の注文は、仙台市の料理店からだった。東北からの注文は初めてとなった。 注文が増えた理由としては、楽天でクーポン券を配ったことが挙げられる。 販売を伸ばす方法は、あるのだ。 本日、Yahoo!の出店手続きを行った。 楽天の次は、Yahoo!。 楽天の手数料は、13.5％だが、Yahoo!は3％だった。 Yahoo!でも、楽天と同じことを繰り返すのだ。 おそらくその次は、Amazonへの出店となる。 結論としては、ネット専業が理に適っているということなのだ。 そして、市場を日本全国に求めていくということ。 出品する商品は、なるべく長期保存の効くものとする。 実店舗で、１日３０人のお客様を待つよりも、全国から３０人のお客を呼び込む方が、断然、理に適っているのだ。 おそらく、今月下旬にふるさと納税の返礼品に肉が加わる。新規出店者が殺到しており、対応が追い付かないのだとか。 ふるさと納税で最も売れる商品が、肉となっているので、展開が楽しみでもある。肉の出店まで約１０ヵ月掛かったことになる。 さて、どうなるやら。 |