活動日記

2017/04/24(Mon)
玄海再稼働
24日、佐賀県の山口知事は、九州電力玄海原発3号4号機の再稼働への同意を表明。

報道によると山口知事は、再生エネルギーを中心とした社会が望ましいとする一方で、安定供給に課題があると指摘し、原発を減らしながらも安全に活用していくのが合理的な選択だ。そして再稼働は、「現状ではやむを得ない」と述べたという。

原子力発電所の再稼働に関しては、賛否両論がある。

原発に関しては、安全云々賛否云々以前の重大な問題として【北朝鮮に標的として狙われている】という恐ろしい現実がある。これに関しては、ほとんどの政治家が口を閉ざし、マスコミも言及しない。

北朝鮮に最も近い日本の原子力発電所として玄海原子力発電所がある。

北朝鮮は、日本各地の原発を攻撃の対象にしているとされる。ミサイルで原発を直接攻撃するか、もしくは夜陰に紛れた特殊工作員が原発でテロを引き起こすこすか。

本来、原子力発電には、技術的に安全であること以前に政治的に安定した状態が必要不可欠であることが分かる。

原発が攻撃されたらどうしたらよいのか?万が一の場合にどう備えるべきなのか?

残念ながら日本の政治の現場では、そういった議論はほとんどされることはないのだ。

ちなみに2001年にビンラディンらアルカイーダが、アメリカで自爆テロを引き起こした際、最後まで検討されたのが航空機を原発に突入させる計画だったという。最終的には、あまりにも被害が甚大になるとして原発テロ計画は思い止まったのだという。

不安を煽るつもりはないが、北朝鮮は何をしでかすか分からない国なのだ。最悪の場合を想定していないと、とんでもないことが起きてしまう可能性が高いと言える。

数年前まで、日本の原発は丸腰の警備員が入り口にいるだけであった。最近ようやく「これではまずい」ということになり、警察官が配置されるようになっている(はず)。

日本はあまりにも平和ボケしているので、現在、米朝間がどれだけの緊張状態にあるのかが、国民に今一伝わっていないのだが、本当は米朝戦争がいつ起きてもおかしくない状態にあることだけは確かなようである。

2017/04/23(Sun)
自衛隊の演習
自衛隊第8師団創隊55周年及び北熊本駐屯地60周年記念行事に参加。9:30〜12:15

濱田は防衛議連に加入(会費2000円/月)。加入の議員には、自衛隊から各種案内が届く。

観閲式では、パラシュート部隊が空から降下し、実戦さながらの銃撃戦や戦車部隊での銃撃戦が展開された。もちろん演習は空砲で行われるのだが、その【爆音】には驚かせられた。

いま、北朝鮮の動向に注目が集まっている。

しかし、北朝鮮が今度どんな行動を取ろうが、現行の日本国憲法のままだと、自衛隊はあくまで専守防衛に徹するしかないことが分かる。

つまり日本にミサイルを撃ち込まれるまで、相手が上陸してくるまで、ほぼ何もできない現実があるのだ。

【専守防衛に徹する】ということは、つまりはそういうことなのだ。現に、この日の演習も専守防衛の基本理念に則り行われていた。

相手国からしてみれば、これほど楽な相手はないことが分かる。日本から攻めてくることは事実上「ない」のだから。

「話せば分かる」相手ばかりならば、軍隊(軍事力)などいらないはずである。しかし残念ながら、日本の近隣の指導者たちは、話が通じない人達ばかりと言える。

北朝鮮の金正恩もロシアのプーチンも中国の習近平も韓国の逮捕された前大統領も、こぞって皆さん話の通じない人達ばかりと言える。

北方領土は全く返還される様子はないが、ロシアのプーチンは財布代わりに日本を使う。昨年暮れには経済協力と称して約4000億円の約束をさせられている。マスコミはその様子を称賛している。どんな結果であれ、安倍さんはすごい、よくやった、と称賛。

韓国は長年、竹島を不法占拠したままだし、慰安婦像は撤去されるどころか、その数は増え続ける一方となっている。また尖閣諸島は解決の兆しは全くといっていいほどなくて、むしろ中国はフィリピンから台湾ベトナムに至るまでの広大な海域で、いくつかの軍事基地の建設を進めている。

何を言っても無駄な状態。

北朝鮮の横暴は、挙げだしたら切がないほどある。拉致問題、各種ミサイル開発、核開発、パチンコ屋などの不正送金問題、覚醒剤等の不法販売等々。先日、北朝鮮の国連大使が「拉致問題には誰も興味がない」とトボけたことを言っていた。

日本人の思考というのは、【内向き】と言わざるを得ない。

国内では凶悪犯を取り締まるため、「もっと警察に頑張ってもらいたい」とする声が多いのだが、国際問題となるとその思考は止まり「軍隊なんていらない」とする者がいまだに多いことに驚くのだ。

警察は必要だけど、軍隊なんてもってのほか!とする思考。

残念ながら、現行の日本国憲法のままだと、現在の国際情勢には対応できないことが分かる。

2017/04/20(Thr)
嫌な事件が多い
最近、やたらと変で嫌な事件が多い。

先月、ベトナム国籍の可愛い9歳の少女が殺害された。その少女は、川のたもとで無残な変わり果てた姿で発見された。その後、防犯カメラの画像から犯人と思われる車が割り出され、犯人逮捕となった。

ご承知の通り、なんとその犯人は少女が通う小学校の保護者会の会長だった。

この犯人は、これまで「見守り」と称して小学校に通う生徒達の見守りを行ってきたという。しかし結果として、見守りではなく、物色して、その女の子は殺害されてしまったことになる。ちなみにその犯人には、殺害された女の子と同じ小学校に通う男女2人の子供がいるのだという。

許しがたい事件。

濱田には今年3歳になる女児がいる。だから余計に本当に許しがたい事件だと感じた。

「この犯人、死刑になって当たり前やろ。」と感じた日本人は多いのではないか。また小さいお子さんがいる家庭では、「誰を信じたらいいのか」と、不安を覚えた保護者が多かったのではないか。

本当に誰を信じればいいのか・・・・


熊本県益城町出身の62歳の女性が、詐欺で逮捕された。

全国の資産家から7億円を騙し取り、逮捕。62歳のオバはんは詐欺で集めた金を持ってタイに高飛びし、タイ人の若い男性を囲って豪遊生活を送っていた。

熊本県警はその女性をタイ警察から引き取り逮捕。この事件が流れるたびに、その都度、地震の震源地である益城町の映像が流れていた。このオバはんと地震はまったく関係ないのだが、益城の映像が全国に何回も流れた。

「このババアも死刑でエエヤろ。」そう思った熊本人は多いはずだ。

しかし実際には、少女を殺害した変質者は、おそらく20年も経たずに出所してくる可能性が高く、またこの色ボケと銭ゲバのオバはんは、僅か数年で出てくる可能性高い。

なんか、本当に嫌な事件なのだ。

2017/04/18(Tue)
現実を見据える
戦後日本は、GHQから与えられた【平和憲法】を盾に経済成長の道をひた走ったと言える。

軍事費を低く抑えられるため、その余った予算を「成長が見込める分野」もしくは「社会保障全般」へ割り当てることが可能となったのだ。現在でもこの考え方は踏襲され、日本の軍事費は他の先進国に比べ低く抑えられている(対GDP比1%)。

しかし、それが可能だったのは東西冷戦終結(1989年)までであった。

日本国憲法その中でも第9条に書かれていることは、いわば理想である。

【日本国憲法第9条】

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この憲法9条があるにも拘らず、現在我が国は世界有数の軍事力である自衛隊を維持している。F型戦闘機も所有しているし駆逐艦も潜水艦も戦車も所有。ふつうこれだけの装備があれば、間違いなく軍隊である。

過去に幾度も「自衛隊が合憲であるか否かの裁判や論争」があったが、その背景には、日本人特有の【本音】と【建前】を使え分け論、そして結果として誰も責任を取らないという日本人特有の民族的事情があったのではないか、と考えている。

現実問題に目を背け建前論でその場をしのぐやり方。

9条で書かれていることは、言わば「そうなれば良いな〜」という理想・願望である。

しかしそれが通用したのは、先ず【東西冷戦】という前提条件があり、次に近隣諸国が経済的にも軍事的にも未熟なままである、という二つの前提条件が必要であった。

東西冷戦があってかつ近隣諸国が経済的にも軍事的にも未熟な状態。

そうでありさえすれば、防衛に関してはアメリカ合衆国に【丸投げ】が可能だったのである。

東西冷戦が終結した際、世界中のほとんどの人は、「これで世界は平和になった」と感じた。

しかし、実際はそうならなかった。

東西冷戦終結後、自由と民主主義と資本主義が世界を席捲。またIT技術の進化とともにグローバリゼーションの時代に突入。当初、世界は以前より豊かにそして平和になると考えられていた。

しかし、実際は違った。

グローバリゼーションの結果として、中国は【世界の工場】になり、急速な経済発展を遂げた。また、グローバリゼーションは、北朝鮮の様な最貧国でさえ、容易にミサイル技術全般を手に入れ、また核開発さえ可能にしてしまったのだ。

またグローバリゼーションは、その副作用として世界各地に【貧困】を生み出し、そして【テロリズム】を生んだ。現在、ほぼ連日の様に世界各地でテロが発生している。そのテロ集団の怨讐は、ほぼ間違いなくアメリカ合衆国へ向かう。

自由と民主主義と資本主義は万能でも何でもない。人類は、そのことを学んでいる過程にあるのかもしれない。

つまりこの20年で、日本を取り巻く前提条件があらゆる意味で変化していることが分かる。

そして前提条件の急激な変化は、【理想と現実】のはなはだしい乖離を生む。ここ数年、理想と現実を埋めるために苦肉の策として採られたのが、【集団的自衛権の憲法解釈変更】つまりは【立憲主義の否定】であった。

立憲主義の否定は、つまりは【人治政治】へつながる。法に定めたことより、人(その時の為政者の考え)の考えが優先する政治。それが人治政治。

現在、保守を名乗る政治家の多くは、安易な解釈変更でその場をしのぎ、一方の左派勢力はいまだに護憲を唱えるといった思考停止状態が続く。

そして北朝鮮は、現在少なくとも50のミサイルを日本の各都市や原発に向けているとされる。つまり現在の日本国憲法のままでは、万が一の場合、ほとんど対応不能であり、いくらその場しのぎの法解釈で臨んでも、本当の危機には対応できないことが分かる。

濱田は民進党の前原誠司氏が唱えているように、平和憲法の精神を活かしつつも現実を踏まえた憲法改正が必要であり有効だと考えている。

2017/04/17(Mon)
欺瞞
下記は2015年の軍事費のランキング。1ドル120円で換算。

数字は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポートから引用。

1  アメリカ合衆国  5960億ドル  71兆5200億円
2  中国       2150億ドル  25兆8000億円
3  サウジアラビア   872億ドル  10兆4640億円
4  ロシア       664億ドル   7兆9680億円
5  イギリス      555億ドル   6兆6600億円
6  インド       513億ドル   6兆1560億円
7  フランス      509億ドル   6兆1080億円
8  日本        409億ドル   4兆9080億円
9  ドイツ       394億ドル   4兆7280億円
10 韓国        364億ドル   4兆3680億円
11 ブラジル      246億ドル   2兆9520億円
12 イタリア      238億ドル   2兆8560億円
13 オーストリア    236億ドル   2兆8320億円
14 UAE       228億ドル   2兆7360億円
15 イスラエル     161億ドル   1兆9320億円


軍事費の対GDP比(2015年)上位10ヶ国

1  サウジアラビア 13.68%
2  ロシア      5.39%
3  アメリカ     3.32%
4  韓国       2.64%
5  インド      2.33%
6  フランス     2.10%
7  イギリス     1.96%
8  中国       1.92%
9  ドイツ      1.18%
10 日本       0.99%


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカの軍事費が突出して多いことが理解できる。トランプ大統領は、アメリカの軍事費をさらに10%増額することを表明。ちなみにアメリカ政府の戦費はすでに200兆円に達しており、合衆国議会はこれ以上の軍事費負担増を承認しないのではないか、と言われている。

中曽根康弘総理大臣の頃から、日本の防衛費は対GDP比1%が慣例化。よって日本の防衛予算は、ここ最近は毎年約5兆円程度で推移。国際的な順位としては、堂々の8位。

どこからどう考えても日本の自衛隊は【軍隊】なのであるが、憲法の縛りがあるために、【自衛隊】という呼称が使われてきたのだ。

日本人は【本音】と【建前】を使い分ける民族とされている。その使い分けを国際社会でも適用してしまっていることが分かる。

日本国憲法9条では、陸海空の軍隊を所持しない、と明記しているにも拘らず、日本は事実上の軍隊を所有し、毎年5兆円の軍事予算を計上し続けてきたのだ。

実は【現実】と【理想】の乖離ほど怖いものはない。

本音と建前を使い分けるという姑息な手段を用いるからこそ、【集団的自衛権の拡大解釈】つまりは【立憲主義の否定】が起きてしまうのだ。また、姑息な政治家は、本音と建て前を巧妙に使い分け、深く考えることを止める。

本来、政治家はリアルな現実を素直に認め、では、どうあるべきかを論じるべき存在である。

北朝鮮の今そこにある危機に対し、ほとんどの政治家はそもそも議論できるほどの素地を持ち合わせていないか、現実逃避をして、ただ声高に【護憲】を唱えるばかりであることが分かる。

今回のアメリカ軍によるシリアへの攻撃、アフガニスタン爆撃に見られるように、アメリカという国はその圧倒的な軍事力を背景に、いつも単独行動を取りることが分かり、また日本を筆頭に同盟各国は、その行動に我先に恭順の姿勢を取るだけの立場に過ぎないことが分かるのだ。

国連の決議・承認を経た後、戦争が始まった試し、なんて皆無と言ってよい。ベトナム戦争然り、イラク戦争然り。いつも国連は無力で、アメリカの単独行動を各国が追認し、そして一応【有志国国連合】の体裁を繕ってきたのだ。

世に出回っている正義なんてものは、欺瞞に満ち溢れているのだが、本音と建前を使い分ける政治だけは、もうやめたほうがよい頃なんじゃないか、と考えている。

2017/04/16(Sun)
話が通じない人達
この週末、アメリカと北朝鮮の間で一触即発の極度の緊張状態があった。

4月15日は、北朝鮮の太陽節(故金日成の誕生日)。この日は、北朝鮮が6回目の核実験を実行する蓋然性が最も高いと報じられてきた日であった。仮に核実験が実行されたなら、相当な確率で米軍の先制攻撃が行われたはずであった。またそうであったならば、日本にもミサイルが着弾したはずであろうこと。そんな可能性を否定できない一日だった。

いま、日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。

北朝鮮は、アメリカが先制攻撃を仕掛けてくれば必ず報復する、と宣言している。その報復対象としては、もちろん日本も入っている。本当にその技術があるかどうかは別として、北朝鮮は「首都東京に核弾頭を打ち込む」と宣言しているのだ。

日本の各地方都市や原発施設もその攻撃対象になっているとされる。攻撃の方法は多様で、ミサイル攻撃はもちろんのこと、すでに日本に潜伏しているとされる特殊工作員を使って各種テロを引き起こすこともあり得るのだ。

「話せば分かる」そんな悠長なことが通じる相手ではないことが分かる。

北朝鮮の金正恩は、この5年間で次々と取り巻きを粛清。親戚も含めて自身の地位を脅かす恐れがある者を排除・粛清してきた。一度、粛清対象になるならば、強制労働所に送還され死ぬまで働かされるか、もしくは公開処刑される。機関銃で粉々になった肉片は放置され、犬に食べさせるのだという。

粛清された者の数、優に千人を超えるのではないか。先月、マレーシアで異母兄弟の兄・金正男も暗殺されている。

これらは、現実に起きていることなのだ。

ロシアのプーチンも恐ろしい独裁者の一人と言える。自分の地位を保つためには、なんでもありの独裁者だ。気に食わない政商、政敵がいたなら、逮捕・勾留は当たり前。気に食わないジャーナリストがいるなら、暗殺。政権批判をして謎の死を遂げたジャーナリストは、200人を超えるという。犯人は、プーチンなのだろうが、すべてにおいて確証はないのだという。

プーチンは、権力者であり続けるためあらゆる手段を尽くしている。大統領に復帰するために憲法の規定も変更している。一旦、首相になって再度、大統領に復帰。その間、大統領への権限を強化。独裁者であり続けること。

昨年末、「北方領土が返還されるのではないか」、「何らかの進展があるのではないか」といった淡くて甘い期待を口にする政治家がいた。

結果、どうであったか。

プーチンからは何の成果も得られず、むしろ4000億円の経済援助を強要されている。さらには北方領土にはミサイルが持ち込まれ、その照準は日本に向けられているとされる。

「話せば分かる」なんて呑気なことを言っているのは、日本人だけなのかもしれない。世界の指導者の多くが、話しても分からない人達ばかりなのだから。

そんな話しても分からない指導者・独裁者達でさえ困惑する相手、最も話が通じない人物が新たに政治の世界に登場している。

アメリカのトランプ大統領だ。

プーチンも金正恩、習近平も軽く凌駕する話が通じない人物。そして話が通じない人の行動はいつも予測不能となる。

話が通じない人達の間で、当分の間、極度の緊張状態が続くのは間違いなさそうである。

2017/04/14(Fri)
震災から1年(メルマガNO.45)
熊本地震から今日で1年が経過。本日、『熊本地震犠牲者追悼式』がしめやかに行われました。場所:県庁地下大会議室 10:00〜

追悼式では犠牲者の皆様に対して黙祷が捧げられ、蒲島郁夫熊本県知事が主催者式辞を述べられました。次に安倍晋三内閣総理大臣が来賓の言葉を述べられ、そしてご遺族代表の方が心情を述べられました。最後に献花が行われました。

県議会議員として謹んで献花して参りました。

昨年の熊本地震では、震度6弱以上の地震が計7回、うち震度7の地震が28時間以内に2回発生。震度1以上の有感地震(余震)は1年間で4300回に迫り、今尚、続いています。

前震 震度7 平成28年4月14日 21時26分 発生
本震 震度7 平成28年4月16日  1時25分 発生

震度7の巨大地震が2回発生。これらはどれも観測史上初めての出来事でした。ちなみに震度の上限は7までしかなく、震源地の益城町や熊本市東部では震度7以上の揺れがあったであろう、と言われています。

とにかく、誰も経験をしたことのない巨大地震でした。

熊本地震では、甚大なる人的・物的な被害が発生しています。


(1)人的被害(平成29年4月13日時点)

死者    225人(地震による直接死50人 関連死175人)
重傷者  1128人
軽症者  1549人

計    2902人

(2)住宅被害

全壊     8,667棟
半壊    33,585棟
一部損壊 146,827棟

計    189,079棟

熊本地震で家を失い、仮設住宅やみなし仮設住宅で暮らす被災者は、3月末時点で4万7725人に上ります。(熊本県の人口は177万4千人)

4万7千人を超える方が家を失い、仮設暮らしを強いられているということ。このことは、とても重く受け止めなければならない事実だと考えています。

県には、課題が山積しております。

被災者の皆様の心的ケアから生活全般に係わる問題への対応。鉄道や道路、橋梁、学校や病院等の公共施設の復旧・復興。落ち込んだ観光産業への対策、誘致企業への新たな取り組み等々。

この1年は、地震を経験したすべての県民の皆様にとって本当に大変な1年だったろうと感じています。そして今尚、課題は山積しています。

震災から1年を契機に、私は県議会議員としてとして各方面の皆様と協力し、これからも全力で様々な難題・課題に正面から取り組んで参る所存です。これからも何卒ご指導ご鞭撻の程宜しくお願い申し上げます。


2017年4月14日(金)

熊本県議会議員
濱田大造