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2026/05/01(Fri)
拙い状況
お風呂の施工業者さんと話す機会があった。
「６月以降の新規の仕事がなくなってしまった」 「コロナの時みたいに、政府が何らかの救済策を打たないと、潰れる会社が出ますね」 とのこと。 物自体がないので、工事が進まず、また注文しても納期は未定の状態にあるという。在庫があるうちは、工事は続くのだが・・・ かなり拙い状態にあるのだが、政府の対応は、なしの状態にある。 この約１ヶ月間、ホルムズ海峡からの原油の調達はゼロの状態にある。 先日、出光の船がホルムズ海峡を通過したが、到着するのは５月中旬の予定だ。 備蓄の原油があるから大丈夫なのか、否か。 足りているのか、足りていないのか。 少なくとも、現場にあらゆるモノが足りなくなりつつあることだけは確かな様なのだ。 このまま行くと夏以降、大変な状況になる可能性が高いような気がしているのは、濱田だけなんだろうか・・・・
2026/04/30(Thr)
為替介入
１ドル１６１円を目前に、３０日、政府が為替介入を行った。
結果、５円程、円高に振れた。 介入規模は、約５兆円との報道がなされていた。 ２８日、日銀は、政策金利の据え置き（0.75％）を決めた。政策金利とは、日銀の当座預金の金利のことである。メガバンクを始めとする金融機関は、日銀に当座預金を持つ。日銀に預けている資金に付与れる金利が政策金利なのだ。 銀行の普通預金の金利は、どこの銀行も0.75％を上回ることはないと思う。 銀行は、当座預金にカネを預けているだけで、ぼろ儲けに近い状態にあるのだ。だから銀行株は上がり続けている。 政策金利が上がると、国債の価値が下がる。 現在、１０年物の国債の金利は約2.5％だ。アベノミクス下では、人為的に１０年物の国債の金利を1％未満に封じ込める手立てが講じられてきたので、それを考えれば隔世の感がある。 政府が発行してきた国債は１０００兆円を超える規模にある。国債にも様々な種類（１年物、３年物、５年物、１０年物、２０年物、３０年物、等々）あるが、７割方の国債は１０年物となっている。 もっとも流通している国債が１０年物なのだ。 １０００兆円の国債の金利が2.5％ということは、政府は毎年２５兆円の利払いが生じることを意味している。 日銀が、政策金利を１％にするなら、おそらく国債の価値は下がり、その金利は３％を超えて来るのではないか？ 政府・日銀が恐れるのは、日本国債の売り浴びせだ。 国債の金利が５％を超えて来るなら、利払いだけで５０兆円。 そうなれば、予算さえ組めなくなってしまうのだ。 世界は、ゼロ・サムで出来ている。得をする人がいれば、損をする人が出るものなのだ。 円安＆インフレになれば、誰が損をするか？ 円安になって損をするのは、資産を円だけで所有している庶民となる。 円安になって得をするのは、税収が増え、借金額が相対的に減少する政府や、借金を抱えた企業や個人となる。 アベノミクスは、【間違った政策】だったことを政府や日銀が認めない限り、日本の浮上はない可能性が高いだろうことを思うのである。 大きな方向転換に必要なことは、 １、財政規律を守ること ２、小さな政府（無駄をなくすこと） ３、新しい価値観の創造 これだけで、一気に円高に進むはずなのだが・・・・
2026/04/29(Wed)
物価＆人件費の高騰
熊本県健康福祉部から、【高齢者施設等にかかる物価高騰対策支援について】と題したメールだ届いた。
申請期間は４月２７日～６月５日 おそらく、補助金が下りるのは、はやくても９月か？ 金額は、２０～３０万円前後か？ とにかく、ビックリするくらい、モノの値段が上がっている。 先日、熊本市内のある工務店の社長さんと話す機会があった。建築資材の高騰が激しいという。仕入れ価格が４～６割上がっており、注文しても、納期は未定といった商品が多くなってきているという。 建築資材がなければ、工事は止まる。工事が止まると、職人さんは仕事がなくなる。また、どこの工務店も、１年前に受注した案件は、おそらく資材高騰で赤字になるだろうとのこと。 現在、新築の仕事がほとんどなくなってしまった、とのことだった。 もちろん、この物価高が続けば、体力のない会社は、潰れることになる。 政府の動きは、正直、遅いと感じている。正直、石油は足りていないのだが、政府は厳しい現実を見ようとしないでいるのだ。 そして現場を知らない政治家は、賃上げを口にする。 現在、熊本県の最低賃金は１０３４円だ。 当社の場合、どうしても人手が足りない場合、タイミーなどを使って穴埋めしている。タイミーに１１００円で募集しても、応募がないのが実際のところだ。最低でも１２００円出さないと、バイトも集まらない状態にある。 デイサービスの江津湖店は２０１９年１月にオープンしているが、当時、最低賃金はまだ７００円台だった。最賃は、この７年で約３００円上昇したことになる。 介護職の給料は、物価上昇にまったく追い付けておらず、また最低賃金の上昇分にも、追い付て行けてないのが実際のところなのだ。 補助金でお茶を濁すのではなく、介護報酬を全面的に見直さない限り、潰れる介護施設が続出するのではないか、と感じている。
2026/04/28(Tue)
動き続けること
ある経営者から、
「濱田さんの会社は大きくなった、何もしなくても大丈夫なのに、あなたは偉いよ」 みたいなことを言われた。 正直、介護施設を運営していくだけでも、生活はできるのだろうと思う。 生活していくだけなら、リスクを背負ってまで、新規事業をすることもないし、選挙にでることもないのだろうと思う。 しかし、安全パイの現状維持だけの人生なら、なんの面白みもない、つまらない人生になってしまうと感じてしまうのだ。 上野のアメ横店は、SNS（Facebook、Instagram、X、Tiktok）の基盤を整え、専門の業者さんと組んで、効率的に宣伝・集客できる体制に移行しつつある。 また、浮世絵のリース事業も開始。 BNIという世界的な異業種交流会があって、本日、スタッフのO氏が、BNIでビジターとしてプレゼンテーションを行った。 とても好評だったという。会員の皆様から、取引先（リース先）を紹介してくれるとのこと。 熊本で実績を積めば、BNIの東京支部でも紹介してくれる手はずとなった。 病院や受付、待合室、応接室・・・・リース先はいくつも考えられる。BNIの会員さんが、その営業先を紹介してくれるのだ。 商売なんて、いくらだってやりようはあるのだと思う。 会社を大きくするコツは、自分だけの能力に頼らないことだ。 代表的な浮世絵をリースで貸し出し、毎月、浮世絵を交換。１年経てば、好きな浮世絵をプレゼント。また、浮世絵はRQコードから動画に移行し、解説文を１２の言語で視聴できる仕組みにある。 たぶん、需要はある。 最終的には、フランチャイズ化が目標となっている。 濱田は、単に浮世絵の小売りが、したいわけではないのだ。 相棒のO氏には、 「全国でフランチャイズ化していくのが、あなたの役割になるのよ」 そんな話をしている。 小規模多機能ホームの増改築工事が進んでいる。工事が終わるのは６月末の予定。 昨年の６月に３部屋増築の計画を立て、行政に建築確認を行い、何度も菊池市の福祉課と交渉し、ようやくのことで工事が始まっている。 ３部屋増えれば、物価高に耐えられる収益構造になるはずなのだ。 計画を立て、実現するのは最低１年は掛かる。 ボーっとしていたら、会社は行き詰まる。生き詰まらないために、なにが必要なのか？ 絶えず考えて行動するしかないのだ。 朝の街頭演説は３週目に入った。 お前は本当によくやるよ、と自分でも思うのだ。
2026/04/27(Mon)
マネーゲーム
日本は、あっという間に、マナーゲームの国になってしまったんだと思う。
本日、日経平均は６万円を超えた。 景気がよい実感など、誰も持ち合わせていないのだが、本日、日経平均は史上最高値を更新、６万円を超えた。 終値で6万537円36銭。 大半の庶民は物価高に苦しみ、将来を見通せない中、株価だけは上がり続けているのだ。 過去３０年間、日本人の給料は上がらなかった。 1992年にバブルが崩壊し、2000年以降、超低金利の時代が続いた。ゼロ金利政策が導入され、途中、前代未聞のマイナス金利政策も導入されてしまった。 この間、金利の安い日本で資金を調達し、その資金を金利の高い国で運用する、いわゆる【円キャリートレード】という手法が多用される時代が続いた。 円キャリートレード：金利の安い日本で円を調達し、金利の高い国で運用し利ザヤで稼ぐ手法 結果、どうしようもないくらいに、日本の国富が流出してしまったのだ。 政治家がアホだったのか、官僚がアホだったのか。 国富が流出すると、総じて国民は貧しくなるのだ。 そして、いま尚、国を挙げてのマネーゲームは続くのである。 マネーゲームが蔓延ると、まともに働いても、まともに暮らしていけなくなるのだ。 汗水流して働くよりも、マネーゲームをした方が、楽にカネを手にすることができるのだ。 ３Kと呼ばれた仕事、キツイ・汚い・危険な仕事なんてしたってしょうがない。そんな仕事は、外国人労働者か駄目な日本人にさせとけ。 そんな風潮。 介護の仕事は、低賃金でお気の毒に、そんな風潮。 政治家は、やたら危機を煽り、国防を訴え、そして防衛産業は活気ずくのだ。 どうしようもない状態、どうしようもない状況に陥る可能性が高まっているのではないか。 そんな懸念を抱くのは、濱田だけなのか。 確かなことは、マネーゲームの先には、ろくでもないことが待っていることだけは確かなようなのである。
2026/04/26(Sun)
働くことの意義が揺らいでいる
働くことの意義が揺らいでいることを感じている。
濱田は、介護の仕事を始めてこの４月で１０年目となった。 2022年にウクライナ戦争が始まったころから、物価高が始まっている。 そして、この4年間、物価は上がり続けている。 食費、光熱費、水道代、ガソリン、火災保険、自動車保険、人件費、社会保険料・・・・ つまり、ほぼすべての物価・支出が上がり続けているのだ。 しかし、介護報酬は、以前と変わらずか、もしくは減額という状態にある。訪問介護に関しては、前回２年前の改定で、報酬が減らされてしまった。結果、昨年、訪問介護事業者の倒産が過去最高を記録している。 介護制度およびその報酬は、国が定めているので、介護事業者はその範囲内で仕事を行い、その対価を受け取る仕組みにある。 正直、この物価高に介護報酬が追い付いていないの状況にある。 高市総理は、昨年末に政権が発足した際、医療と介護に言及し、速やかに対応する旨を語った。 しかし、１月に解散総選挙を行ったことにより、予算の年度内成立は果たせず、結果、介護現場への物価高対策は先送りとなっている。 濱田が経営している介護施設は、何れも人気店だ。 その人気店でさえ、利益を確保するのに四苦八苦しているのが、実際のところなのだ。 体感的には、７割方の介護施設が事実上、赤字状態なのではないか、と感じている。 真面目に働けば、なんとかなる。 今の物価高は、そんな次元を超えている状態にあるのかもしれない。 現在の物価高は、経営者の努力とか、そんな次元を超えている可能性が高いのだ。 物価も上がったが、株価も上がっている。 日経平均は、６万円を超えた。 2012年、安倍総理が返り咲いた際、１ドルは８０円で、日経平均は約８０００円だった。 それから１４年が経ち、１ドルは１６０円になり、日経平均は６万円を超えた。 １０００万円分の株を所有していた人は、７０００万円になったことを意味している。 一方、株を持たず、日本円で金融資産を持ち続けた人は、その価値が半減してしまったことが分かるのだ。 介護施設で働く人の年収が３００万円だとする。真面目に１０年働いても３０００万円にしかならない。しかし、１０００万円を株式に投入できたとしたら、１０年で３０００万円以上の利益を得ることができたのだ。 日本の税制では、株で得た利益に対しては、課税は約２０％。一方、働いて得た所得に対しては、最高税率は４５％となっている。 株で１億円の利益だ出たら、約２０％の課税、つまり２０００万円の課税となる。 真面目に働いて１億円を稼いだら、４５％の所得税と約１０％の住民税が課せられ、最低でも５５００万円の税負担が生じるのだ。 株で儲けた方が得じゃん、となるのだ。 そんな世の中になってしまっていることが分かるのだ。本来は、株式投資で儲けた利益に対しては、もっと課税すべきなのだが・・・ 働くことの意義が揺らぐのは、当然なのかもしれない。
2026/04/25(Sat)
仕事のあり方・その②
iPhone・スマートフォンが登場した2007年以降、それまでになかった仕事、想像もできなかった仕事が生れてきたことが分かる。
中には、仕事と呼べるかどうか、判然としない仕事も生まれた。 例えば、一人暮らしのOLが仕事から帰宅して、料理を作る様子をひたすらSNSで流す。結果、フォロワーが数万人を数え、SNSからの広告収入は、勤めている会社のそれを軽く凌ぐ者が続出。 ゲームをしている様子をただひたすら中継するYouTuberもいる。 パチンコやスロットの様子をお店から中継して稼ぐYouTuberもいる。 アウトローの喧嘩や格闘技を売りにするYouTuberもいる。 とにかく耳目を集め、バズりさえすれば広告収入が入る仕組みがあり、それを巧みに扱う若者や団体が出現しているのだ。 音楽業界のあり方も一変してしまっている。 一昔前までなら、ロックバンドでも演歌歌手でもアイドルでも、デビューするには、それなりの下積みが必要とされた時代が続いた。 自分で作ったデモテープを大手音楽会社に持ち込み、認められるか、コンテストで優勝するか、作詞家や作曲家の弟子になり、認められる必要があったのだ。 しかし現在、歌手を目指す若者は、自ら作詞・作曲した楽曲をYouTubeに流し、直接、消費者に歌を届けるのだ。 判断するのは、大物プロデューサーでもなく、高名な作詞家や作曲家ではなく、消費者なのだ。 【ヨアソビ】という２人組の人気ユニットがあるが、YouTubeに乗せた楽曲は瞬く間に世界を席巻し、デビュー半年後にはNHKの紅白歌合戦に出場。その後も、世界の若者を熱狂の渦に巻き込んでいる。 バウンディ、米津玄師、藤井風、あいみょん、クリーピーナッツ、オクロックと若き才能は、日本はおろか世界中の若者から絶大なる人気を得るに至っているのだ。 彼らの仕事のあり方が、依然のそれとは明らかに違っていることが分かる。 最新のテクノロジーを駆使して、直接、消費者に訴えかけるということ。 1990年代にマイクロソフト社が、ウインドウを発売。 １、1990年代、パソコンが仕事のあり方を変えた ２、2007年にiPhone（スマートフォン）が登場し、仕事のあり方を変えた ３、2020年頃、生成AIが登場 いま、私たちは２⇒３への移行期に生きていることが分かるのだ。 驚くべき速度で仕事のあり様が変わっているのだが、そのことを理解できないものは、時代に飲み込まれ、最悪の場合、仕事がなくなることを意味しているのだ。 個人レベルでも国家レベルでも、仕事のあり様が変質し、場合によっては、時代に取り残されることが起きうるのだ。 |